- 2449
- 2026/10/09
- 時価
- 55億円
- PER 予
- 10.57倍
- 2010年以降
- 7.3-43.94倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.96倍
- 2010年以降
- 0.72-4.04倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.43%
- ROE 予
- 9.05%
- ROA 予
- 6.83%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
- アドバイザリーに対する報酬手数料等 27百万円2021/07/14 15:33
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。2021/07/14 15:33
前第3四半期連結累計期間(自 2019年9月1日至 2020年5月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2020年9月1日至 2021年5月31日) 減価償却費 22 百万円 35 百万円 のれんの償却額 0 百万円 51 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間(2020年9月1日~2021年5月31日)の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や変異株の出現など、厳しい状況が長引いています。一方、中国では経済活動が再開され、景気回復傾向が持続しています。日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、3回目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。2021/07/14 15:33
このような状況のもと、当社グループは、当社単体を含む国内PR関連事業会社が増収減益、国内デジタル事業子会社が増収増益、中国・シンガポールの海外子会社が増収増益、M&Aによりのれん償却額が増加し、グループ全体では増収減益の結果となりました。
当社単体含む国内PR関連事業子会社では、ヘルスケア、IT、危機管理広報コンサルティング及びトレーニング案件といった当社の強みが発揮できる新規業務を継続的に受注しています。当社単体においては、新規の問い合わせや新規提案数が、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を上回るペースが続いています。また、デジタル広告子会社との連携を深め、デジタル領域のサービスを強化したことで、SNSキャンペーンやデジタル広告施策などの売り上げが当社業績にも寄与しました。