純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/11/26 15:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における固定負債の残高は、30百万円と前連結会計年度に比べ17百万円の減少となりました。これは、固定負債その他に含まれる長期リース債務14百万円が減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、5,600百万円と前連結会計年度に比べ163百万円の増加となりました。これは、資本剰余金94百万円が減少したものの、利益剰余金298百万円が増加したことが主な要因であります。

2025/11/26 15:30

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間

2025/11/26 15:30

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該株式等の減損の認識は関係会社の財政状態が悪化することにより、株式の実質価額が著しく低下した場合に実施しております。財政状態の悪化は、原則として1株当たりの純資産額が当該株式を取得した時のそれと比較して50%以上低下した場合としております。ただし、市場価格のない株式等の実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、当期の損失として処理しないこととしております。当該検討にあたっては、事業計画に対し、当事業年度を含む取得日以降の期間における実績推移との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の事業計画との比較を実施しておりますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、関係会社株式等の評価に影響を与える可能性があります。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。

2025/11/26 15:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2025/11/26 15:30

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2024年8月31日現在)	当連結会計年度(2025年8月31日現在)
純資産の部の合計額(千円)	5,436,410	5,600,396
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)非支配株主持分	275,621	237,263
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	5,160,789	5,363,132

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/11/26 15:30