- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
なお、上記方針については正社員定着に関する改善率を新たな指標として定めており、年12%の改善を目標としております。2025年度の年間退職率は、前年度に比べ0.5%上昇しました。
また、店舗転貸借事業・不動産売買事業、ビルメンテナンス事業など、特に個々の人材の能力の発揮が会社業績に強く反映される事業においても、重要かつ喫緊な経営課題として、採用・教育・処遇の見直しを進めております。
人材の多様性確保の観点からは、もとより当社は年齢・性別・国籍・採用形態などに係わらず、公平な育成・評価・処遇を行なっており、提出会社における2026年3月末時点の女性管理職比率は12.3%となっております。
2026/06/18 13:33- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事業」、店舗の転貸借、開店・閉店支援サービス、店舗家賃保証等を提供する「店舗転貸借事業」、店舗不動産の仕入販売や建築販売を提供する「不動産売買事業」、文具・生活用品等、自然派化粧品の企画・卸売販売等を提供する「卸事業」、海外における労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の業務を提供する「海外事業」の7つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2026/06/18 13:33- #3 事業の内容
3【事業の内容】
クロップスグループは、株式会社クロップスが営む移動体通信事業を基幹事業として、人材派遣事業を営む株式会社クロップス・クルー、ビルメンテナンス事業を営むいすゞビルメンテナンス株式会社、持株会社である株式会社イノベーションホールディングスおよびその事業子会社である、店舗転貸借事業を営む株式会社テンポイノベーション・株式会社セーフティーイノベーション、不動産売買事業を営む株式会社アセットイノベーション、卸事業を営む株式会社ハピラおよびその子会社である株式会社七つの海、アジアを中心として海外事業を営むINNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.、JOB LINKS CORPORATION (他13社)の計24社により構成されており、7つの事業を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」の報告セグメントと同一の区分であります。
2026/06/18 13:33- #4 事業等のリスク
今後、これらの法的規制の要件を満たすことができなかった場合には、事業活動に制約を受けるため、業績に影響が生じる可能性があります。
⑤ 店舗転貸借事業について
(イ)与信管理について
2026/06/18 13:33- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、リース取引に関する会計基準の範囲内の店舗の転貸借等を除き、開店・閉店支援サービス等につきましては、サービスを提供した時点において履行義務が充足されることから、サービス提供時点で収益認識を行っております。店舗家賃保証サービスにおいては、年間(更新)保証料、事務手数料に区分して収益を計上しております。保証料については契約期間に基づき収益を計上しており、事務手数料については発生時において履行義務が充足されていると判断し、一時点で収益を認識しております。2026/06/18 13:33 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、主に店舗転貸借事業における開店・閉店支援サービス等に対する顧客からの前受金及び海外事業における労務管理業に対する顧客からの前受金であります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2026/06/18 13:33- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
当連結会計年度より控除対象外消費税等の表示方法を営業外費用から販売費及び一般管理費に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組替えを行っております。この結果、表示組替えを行う前と比べて、「店舗転貸借事業」のセグメント利益が18百万円減少、「不動産売買事業」のセグメント利益が6百万円減少しております。
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
2026/06/18 13:33- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事業」、店舗の転貸借、開店・閉店支援サービス、店舗家賃保証等を提供する「店舗転貸借事業」、店舗不動産の仕入販売や建築販売を提供する「不動産売買事業」、文具・生活用品等、自然派化粧品の企画・卸売販売等を提供する「卸事業」、海外における労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の業務を提供する「海外事業」の7つを報告セグメントとしております。
2026/06/18 13:33- #9 差入保証金に関する注記（連結）
※2 差入保証金
店舗転貸借事業に関する差入保証金の増減額については、営業活動によるキャッシュ・フローに計上しており、その他の差入保証金の差入による支出及び差入保証金の回収による収入については、投資活動によるキャッシュ・フローで計上しております。
2026/06/18 13:33- #10 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| ビルメンテナンス事業 | 233 | (1,134) |
| 店舗転貸借事業 | 188 | (14) |
| 不動産売買事業 | 8 | (-) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び派遣社員)は、( )内に最近1年間の平均人員を外数で記載しております。
2
店舗転貸借事業には、持株会社である株式会社イノベーションホールディングスの従業員数を含めて記載しております。
- #11 沿革
2【沿革】
| 1977年11月 | 愛知県半田市岩滑東町一丁目105番地にいすゞオート半田株式会社(現、株式会社クロップス、資本金10,000千円)を設立、自動車の販売を開始。 |
| 2023年3月 | 当社が保有するいすゞビルメンテナンス株式会社の株式をいすゞ自動車株式会社に譲渡(出資比率は当社80.0%、いすゞ自動車㈱20.0%となる)。 |
| 2023年4月2023年6月2023年9月2024年2月2024年2月2024年10月2025年12月 | INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD. が ベトナム社会主義共和国にてHRアドミンサービスを営む JOB LINKS CORPORATION の株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)。INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.の株式を追加取得し完全子会社化。株式会社モバイルドリームの事業を当社に事業譲渡(2024年3月に清算結了)。株式会社テンポイノベーションが株式会社テンポイノベーション分割準備会社、株式会社アセットイノベーションを設立(当社の孫会社)。店舗セーフティー株式会社が株式会社セーフティーイノベーションに商号変更。株式会社テンポイノベーションが、株式会社イノベーションホールディングスへ商号変更するとともに、店舗転貸借事業を株式会社テンポイノベーション(株式会社テンポイノベーション分割準備会社より商号変更)に承継し、持株会社体制を本格稼働。当社がINNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.が保有するJOB LINKS CORPORATION の株式を取得し、JOB LINKS CORPORATION を子会社化。 |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業においては、オフィスビル、マンションをはじめとする施設に対するメンテナンスへの需要は継続しております。しかしながら、高いニーズの一方で、それにかかるコストの削減意識は依然として強く、原材料価格の高騰も相まって、同業他社との価格競争は、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。また、少子高齢化の進行による人材不足への対応、とりわけ人材の高齢化が業界としての課題となっております。
このような経営環境に対応するため、採用体制の強化、継続的な研修による従業員の定着率の改善に努めてまいります。また、大手取引先との取引実績による信用力を活かした新規顧客の開拓に注力するとともに、既存物件に関しましては、効率的な作業機械・資材等の導入・DX化による生産性の向上を図り継続受注に努めるとともに、価格転嫁交渉にも取り組んで参ります。2026/06/18 13:33 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ビルメンテナンス事業につきましては、既存建築物の維持・管理需要を中心に、総じて底堅く推移し、オフィスビルや商業施設、公共施設等において、建物の長寿命化や安全・安心の確保を目的とした保守・点検、清掃および設備管理に対する需要は引き続き安定的に推移しております。
店舗転貸借事業及び不動産売買事業につきましては、外食業界においては、円安に後押しされたインバウンドの影響、価格改定による単価上昇等により都市部や観光地を中心に売上高が伸長した一方で、利益面は原材料と光熱費の高騰に加え、人手不足の常態化と国内消費者の節約志向もあり、厳しさの残る状況となりました。東京主要地域の不動産市況については、都市部を中心に優良区画の空室減少と賃料の上昇傾向が確認できる一方で、郊外沿線の店舗物件については、出店需要に弱さが残る状況となりました。
卸事業につきましては、趣味の多様化やSNSの利用者増加等により、筆記具や雑貨を中心とした個人向け需要が堅調に推移しましたが、原材料・エネルギー価格の上昇や、円安影響の長期化などにより、先行き不透明な状況が続いております。
2026/06/18 13:33- #14 設備投資等の概要
の総額は310百万円であります。
店舗転貸借事業及び不動産売買事業
主に賃貸用不動産の土地と建物の取得であり、設備投資の総額は648百万円であります。
2026/06/18 13:33- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
④店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、リース取引に関する会計基準の範囲内の店舗の転貸借等を除き、開店・閉店支援サービス等につきましては、サービスを提供した時点において履行義務が充足されることから、サービス提供時点で収益認識を行っております。店舗家賃保証サービスにおいては、年間(更新)保証料、事務手数料に区分して収益を計上しております。保証料については契約期間に基づき収益を計上しており、事務手数料については発生時において履行義務が充足されていると判断し、一時点で収益を認識しております。
⑤不動産売買事業
2026/06/18 13:33- #16 長期預り保証金に関する注記（連結）
※3 預り保証金
店舗転貸借事業に関する預り保証金の増減額については、営業活動によるキャッシュ・フローに計上しており、その他の預り保証金の返還による支出及び預り保証金の受入による収入については、投資活動によるキャッシュ・フローで計上しております。
2026/06/18 13:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
