有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事業」、店舗の転貸借、開店・閉店支援サービス、店舗家賃保証等を提供する「店舗転貸借事業」、店舗不動産の仕入販売や建築販売を提供する「不動産売買事業」、文具・生活用品等、自然派化粧品の企画・卸売販売等を提供する「卸事業」、海外における労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の業務を提供する「海外事業」の7つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。
(表示方法の変更)
当連結会計年度より控除対象外消費税等の表示方法を営業外費用から販売費及び一般管理費に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組替えを行っております。この結果、表示組替えを行う前と比べて、「店舗転貸借事業」のセグメント利益が18百万円減少、「不動産売買事業」のセグメント利益が6百万円減少しております。
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度より、持株会社体制移行に伴い、全社費用の配分方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成することが実務上困難であるため、変更前の測定方法に基づき作成したものを記載しております。当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「店舗転貸借事業」のセグメント利益が48百万円増加、「不動産売買事業」のセグメント利益が48百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	店舗転貸借 事業	不動産 売買事業
売上高
外部顧客への売上高	27,734	2,851	6,225	15,162	1,497
セグメント間の内部売上高又は 振替高	0	38	-	0	5
計	27,734	2,890	6,225	15,163	1,502
セグメント利益又は損失(△)	437	104	307	1,220	136
セグメント資産	15,542	1,056	2,064	14,197	1,454
その他の項目
減価償却費	209	5	6	51	3
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	146	45	27	10	4

	報告セグメント		合計	調整額 (注1)	連結財務 諸表計上額 (注2)
	卸事業	海外事業
売上高
外部顧客への売上高	7,478	619	61,568	-	61,568
セグメント間の内部売上高又は 振替高	0	-	45	△45	-
計	7,478	619	61,614	△45	61,568
セグメント利益又は損失(△)	271	△85	2,391	-	2,391
セグメント資産	2,775	3,340	40,431	△4,323	36,107
その他の項目
減価償却費	15	18	311	-	311
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	45	2	282	-	282

(注)1 セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,323百万円が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	店舗転貸借 事業	不動産 売買事業
売上高
外部顧客への売上高	29,585	3,083	6,770	17,803	2,209
セグメント間の内部売上高又は 振替高	0	25	-	6	3
計	29,586	3,108	6,770	17,810	2,212
セグメント利益又は損失(△)	826	76	346	1,548	492
セグメント資産	16,369	1,076	2,426	16,480	2,183
その他の項目
減価償却費	128	13	13	42	1
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	1,083	11	35	648	0

	報告セグメント		合計	調整額 (注1)	連結財務 諸表計上額 (注2)
	卸事業	海外事業
売上高
外部顧客への売上高	7,379	665	67,497	-	67,497
セグメント間の内部売上高又は 振替高	-	-	35	△35	-
計	7,379	665	67,532	△35	67,497
セグメント利益又は損失(△)	311	△1	3,600	0	3,601
セグメント資産	2,941	1,221	42,699	△1,952	40,747
その他の項目
減価償却費	19	12	230	-	230
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	29	0	1,809	-	1,809

(注)1 セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,952百万円が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(百万円)	関連するセグメント名
KDDI株式会社	27,523	移動体通信事業、ビルメンテナンス事業

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(百万円)	関連するセグメント名
KDDI株式会社	29,408	移動体通信事業、ビルメンテナンス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	店舗転貸借事業	不動産 売買事業
減損損失	97	-	-	-	-

	報告セグメント			調整額	連結財務 諸表計上額
	卸事業	海外事業	合計
減損損失	-	-	97	-	97

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	店舗転貸借事業	不動産 売買事業
減損損失	12	-	-	-	-

	報告セグメント			調整額	連結財務 諸表計上額
	卸事業	海外事業	合計
減損損失	-	751	763	-	763

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	店舗転貸借事業	不動産 売買事業
当期償却額	124	-	-	-	-
当期末残高	61	-	-	-	-

	報告セグメント		合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	卸事業	海外事業
当期償却額	-	131	255	-	255
当期末残高	-	838	899	-	899

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	店舗転貸借事業	不動産 売買事業
当期償却額	112	-	-	-	-
当期末残高	721	-	-	-	-

	報告セグメント		合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	卸事業	海外事業
当期償却額	-	77	190	-	190
当期末残高	-	-	721	-	721

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。