有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/19 11:32
【資料】
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【項目】
141項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事業」、店舗の転貸借、開店・閉店支援サービス等を提供する「店舗転貸借事業」、店舗不動産の仕入販売や建築販売を提供する「不動産売買事業」、輸入文具、包装資材、自然派化粧品の企画・卸売販売等を提供する「卸事業」、海外における労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の業務を提供する「海外事業」の7つを報告セグメントとしております。
当社連結子会社である株式会社ハピラは、事業を拡大する目的で、当連結会計年度に株式会社七つの海の株式を取得し、子会社(当社の連結孫会社)としております。この結果、文具包装資材以外の商材を取り扱うこととなったため、セグメント名称を「文具包装資材卸事業」から「卸事業」へ変更しております。なお、セグメント情報に与える影響はありません。
前連結会計年度まで「その他」として表示しておりました事業につきまして、量的な重要性が増したため、当連結会計年度より「不動産売買事業」として記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また当社は、アジア地域への進出を目的として、当連結会計年度にINNOVARE HOLDINGS PTE.LTD. の株式を取得し、連結子会社としております。この結果、「海外事業」を新たに報告セグメントに追加しております。なお、当連結会計年度においては、同社の事業年度末日である2019年12月31日をみなし取得日としており、かつ、当連結決算日との差異が3ケ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
移動体
通信事業
人材派遣
事業
ビルメンテ
ナンス事業
店舗転貸
借事業
不動産
売買事業
売上高
外部顧客への売上高17,4212,5905,5068,093135
セグメント間の内部売上高又は
振替高
-1922--
17,4212,7825,5088,093135
セグメント利益又は損失(△)2148529570428
セグメント資産10,8068982,3447,947639
その他の項目
減価償却費1394517-
有形固定資産及び無形固定資産の
増加額
427313295-

報告セグメント合計調整額
(注1)
連結財務
諸表計上額
(注2)
卸事業海外事業
売上高
外部顧客への売上高7,283-41,030-41,030
セグメント間の内部売上高又は
振替高
--194△194-
7,283-41,225△19441,030
セグメント利益又は損失(△)△20-1,30881,316
セグメント資産2,985-25,622△3,17322,448
その他の項目
減価償却費21-188-188
有形固定資産及び無形固定資産の
増加額
10-749-749

(注)1 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額8百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△3,173百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
移動体
通信事業
人材派遣
事業
ビルメンテ
ナンス事業
店舗転貸
借事業
不動産
売買事業
売上高
外部顧客への売上高16,0102,5675,6219,385599
セグメント間の内部売上高又は
振替高
-1611--
16,0102,7285,6239,385599
セグメント利益又は損失(△)69080314568216
セグメント資産10,9328442,5979,588645
その他の項目
減価償却費1393923-
有形固定資産及び無形固定資産の
増加額
1105855-

報告セグメント合計調整額
(注1)
連結財務
諸表計上額
(注2)
卸事業海外事業
売上高
外部顧客への売上高8,750-42,934-42,934
セグメント間の内部売上高又は
振替高
--162△162-
8,750-43,097△16242,934
セグメント利益又は損失(△)193-2,064△422,021
セグメント資産3,5431,14329,293△4,25125,042
その他の項目
減価償却費24-201-201
有形固定資産及び無形固定資産の
増加額
5-186-186

(注)1 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去8百万円、子会社株式の取得関連費用
△50百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△4,251百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 「海外事業」は、INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD. による海外における労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の業務であります。

【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高(百万円)関連するセグメント名
KDDI株式会社16,862移動体通信事業、ビルメンテナンス事業

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高(百万円)関連するセグメント名
KDDI株式会社15,588移動体通信事業、ビルメンテナンス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
移動体
通信事業
人材派遣
事業
ビルメンテ
ナンス事業
店舗転貸
借事業
不動産
売買事業
減損損失28----

報告セグメント合計調整額連結財務
諸表計上額
卸事業海外事業
減損損失--28-28

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
移動体
通信事業
人材派遣
事業
ビルメンテ
ナンス事業
店舗転貸
借事業
不動産
売買事業
減損損失-----

報告セグメント合計調整額連結財務
諸表計上額
卸事業海外事業
減損損失274-274-274

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
移動体
通信事業
人材派遣
事業
ビルメンテ
ナンス事業
店舗転貸
借事業
不動産
売買事業
当期償却額18-19--
当期末残高57-59--

報告セグメント合計調整額連結財務
諸表計上額
卸事業海外事業
当期償却額42-81-81
当期末残高257-374-374

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
移動体
通信事業
人材派遣
事業
ビルメンテ
ナンス事業
店舗転貸
借事業
不動産
売買事業
当期償却額23-19--
当期末残高34-39--

報告セグメント合計調整額連結財務
諸表計上額
卸事業海外事業
当期償却額67-110-110
当期末残高105494674-674

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。

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