(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事業」、店舗の管理等を提供する「店舗転貸借事業」、文具、包装資材の企画・卸売販売等を提供する「文具包装資材卸事業」の5つを報告セグメントとしており、これらに明確に分類できない新たなサービスに係るものを「その他」として表示しております。「その他」には、当社の連結子会社である株式会社テンポイノベーションにおける不動産販売事業の収益を計上しております。
なお、セグメント名称を、「店舗賃貸事業」から「店舗転貸借事業」へ変更しておりますが、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテ ナンス事業	店舗転貸 借事業	文具包装 資材卸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,851	2,294	4,250	6,689	7,226	37,311
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	200	2	-	0	203
計	16,851	2,495	4,252	6,689	7,226	37,515
セグメント利益又は損失(△)	305	63	219	396	109	1,094
セグメント資産	10,621	825	2,148	6,973	2,448	23,018
その他の項目
減価償却費	104	3	5	5	18	137
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	288	4	61	356	37	749

	その他	合計	調整額 (注1)	連結財務 諸表計上額 (注2)
売上高
外部顧客への売上高	-	37,311	-	37,311
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	203	△203	-
計	-	37,515	△203	37,311
セグメント利益又は損失(△)	-	1,094	△34	1,059
セグメント資産	-	23,018	△2,611	20,407
その他の項目
減価償却費	-	137	-	137
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	749	-	749

(注)1 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去8百万円、のれん償却額△42百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△2,611百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテ ナンス事業	店舗転貸 借事業	文具包装 資材卸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,421	2,590	5,506	8,093	7,283	40,894
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	192	2	-	-	194
計	17,421	2,782	5,508	8,093	7,283	41,089
セグメント利益又は損失(△)	214	85	295	704	△20	1,279
セグメント資産	10,806	898	2,344	7,947	2,985	24,982
その他の項目
減価償却費	139	4	5	17	21	188
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	427	3	13	295	10	749

	その他	合計	調整額 (注1)	連結財務 諸表計上額 (注2)
売上高
外部顧客への売上高	135	41,030	-	41,030
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	194	△194	-
計	135	41,225	△194	41,030
セグメント利益又は損失(△)	28	1,308	8	1,316
セグメント資産	639	25,622	△3,173	22,448
その他の項目
減価償却費	-	188	-	188
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	749	-	749

(注)1 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額8百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△3,173百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(百万円)	関連するセグメント名
KDDI株式会社	16,605	移動体通信事業、ビルメンテナンス事業

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	米国	合計
3,157	258	3,415

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(百万円)	関連するセグメント名
KDDI株式会社	16,862	移動体通信事業、ビルメンテナンス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテ ナンス事業	店舗転貸 借事業	文具包装 資材卸事業	計
減損損失	41	-	-	-	-	41

	その他	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
減損損失	-	41	-	41

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテ ナンス事業	店舗転貸 借事業	文具包装 資材卸事業	計
減損損失	28	-	-	-	-	28

	その他	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
減損損失	-	28	-	28

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテ ナンス事業	店舗転貸 借事業	文具包装 資材卸事業	計
当期償却額	5	-	-	-	42	48
当期末残高	44	-	79	-	299	424

	その他	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
当期償却額	-	48	-	48
当期末残高	-	424	-	424

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテ ナンス事業	店舗転貸 借事業	文具包装 資材卸事業	計
当期償却額	18	-	19	-	42	81
当期末残高	57	-	59	-	257	374

	その他	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
当期償却額	-	81	-	81
当期末残高	-	374	-	374

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。