有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、みずみずしい感性で新しい価値を創造し、顧客・社員・社会との共生を図り、永続的な発展を続けていくことを経営の基本方針としており、「みなさまのサプリメントになる」(お客様や株主様を始めとするステークホルダーのみなさまが当社グループとかかわりを持つことで、より良い状態になること)をコンセプトに、グループ各社の経営努力とM&Aの活用により、企業価値のさらなる向上を図ってまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、既存企業の永続的な構造改革によるグループ各社の業績向上とM&Aやアライアンスによる新規事業取得により、当社グループの収益力向上と業容拡大を図ってまいります。目標とする指標に関しては、連結ベースでの売上高経常利益率とし、当面の数値目標を6.0%としております。
(3)経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題
① 移動体通信事業
移動体通信事業においては、通信キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いはなくなっている中、サブブランド、MVNO各社のサービスも普及してきていることから、お客様の選択肢は広がっています。また、今後は、通信料金と端末代金の完全分離を内容とする「電気通信事業法」の改正、第4の通信事業者参入、次世代通信規格「5G」のプレサービス開始など、事業環境に大きな変化が見込まれています。
このような中、通信事業者各社は、通信だけにとどまらない、幅広いサービスの提供により、ARPA(契約者1人あたりの平均売上金額)を高めるとともに、契約者数を増加させ、かつ自社顧客を囲い込むための施策を講じております。
当社においても通信事業者からの要請に基づき、スマートフォンやタブレット端末の販売について、従来の利用者層のみならず、新たな利用者層の開拓にも注力するとともに、「au WALLET Market」(生活必需品や食料品等をauショップやインターネットで購入できるサービス)、「auでんき」、「auのほけん・ローン」などの付加価値サービスの利用者拡大にも努めていく必要があります。そのためには通信事業者の施策に対応できるショップ作りと、通信事業者が求める販売方法や、当社が推進する「お客様体験価値(=CX)向上」を理解し、実現できる能力の高い販売スタッフの確保が重要となります。
このような経営環境に対応するため、通信事業者の施策に対応したショップ作りについては、エリアの拠点となる「核店舗の大型化」を推進しており、集客力のある好立地への店舗移転を実施しております。また、フロア接客を推進し、特定の商品の販売を強化するための店内レイアウト変更のリニューアルを随時行ってまいります。
能力の高い販売スタッフの確保については、販売スタッフへの教育に注力しており、高度な説明能力を有し、事業者からの要請の高い商品、サービスを販売することのできるスタッフを育成するため、自社独自の教育プログラムの実施、資格取得支援等を行い、提案力向上による販売能力の強化を図ってまいります。
店舗運営の効率化による機会損失の削減を進め、通信関連商材のみならず、生活必需品、電気サービス、金融サービスなど、お客様の生活をもっと豊かにする「ライフデザイン」を提案するショップとして、さらなる収益の拡大を図ってまいります。
② 人材派遣事業
人材派遣事業は、雇用関連の各指標も高い水準を示し、企業業績の回復とともに人材派遣需要も高まっているものの、それに見合うだけの供給が追い付いていないため、受注の取りこぼしが生じ、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境に対応するため、各種採用施策を実施して登録スタッフの確保に注力するとともに、営業体制の見直しにより営業の強化を図り、一般派遣においては取引先数の拡大及び既存顧客でのシェア拡大、特定派遣及び業務請負においても既存顧客でのシェア拡大を行い、さらなる収益の拡大を図ってまいります。
③ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業は、安全で快適な環境維持や省エネルギーに関する顧客のニーズは高まっておりますが、それにかかるコストの削減意識は依然として強く、単価の下落や同業他社との価格競争は、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。
このような経営環境に対応するため、大手取引先との取引実績による信用力を活かした新規顧客の開拓に注力するとともに、取引価格の見直し、業務工数の最適化、全社的なコスト削減を行い、利益率の向上を図ってまいります。
また、従業員に対するコンプライアンス教育、業務品質向上のための研修等を継続して推進し、多様化・高度化する顧客ニーズに応える、より高品質なサービスの提供により、さらなる収益の拡大を図ってまいります。
④ 店舗転貸借事業
店舗転貸借事業は、首都圏における飲食店舗の出店需要は引き続き高く、居抜き物件に対する需要も高いものの、店舗物件数に対する転貸借物件数の割合が僅少であることから、事業の拡大余地は大きいと認識しておりますが、一方で優良物件の確保、人材の採用・教育および店舗転貸借事業の認知度向上などが課題となっております。
このような経営環境に対応するため、不動産事業者・WEBサイト等による優良物件情報の収集、優秀な人材の継続的な確保・育成、店舗転貸借事業に関する積極的な情報開示などを行い、安定的かつ継続的な成長を図ってまいります。
⑤ 文具包装資材卸事業
文具包装資材卸事業は、景気は回復傾向であるものの、消費者の節約志向が定着しており、リーズナブルな文具事務用品を取り扱う100円ショップや通信販売等に対する需要は堅調に推移しております。一方、海外仕入先であるアジア諸国の人件費高騰等による仕入コストの上昇傾向は今後も続くものと思われます。
このような経営環境に対応するため、新商品や仕様変更等の提案により大手取引先への深耕を図るとともに、物流コスト等の見直しを随時行い、徹底した経営の効率化を果たすことにより、収益の拡大を図ってまいります。