有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事業」、飲食店舗の店舗管理(サブリース)等を提供する「飲食店舗賃貸事業」、文具、包装資材の企画・卸売販売等を提供する「文具包装資材卸事業」の5つを報告セグメントとしております。
なお、中国上海市において携帯電話の販売等を提供していた「海外事業」については、平成26年10月をもって撤退しております。
また、文具事務用品卸事業を営む株式会社とスガタと、包装資材卸事業を営む大明商事株式会社が平成28年1月に合併し、株式会社ハピラに商号変更しております。両社の主要な取扱商品は異なるものの、事業形態、主要取引先が同一である点等を考慮した結果、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「文具事務用品卸事業」、「包装資材卸事業」の2区分から、「文具包装資材卸事業」の1区分に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去7百万円、のれん償却額△60百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△2,847百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1 「文具事務用品卸事業」を営む株式会社とスガタと、「包装資材卸事業」を営む大明商事株式会社が合併し、株式会社ハピラに商号変更したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更し、「文具包装資材卸事業」としております。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去7百万円、のれん償却額△86百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△2,854百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「海外事業」セグメントにおいて、15百万円の固定資産減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事業」、飲食店舗の店舗管理(サブリース)等を提供する「飲食店舗賃貸事業」、文具、包装資材の企画・卸売販売等を提供する「文具包装資材卸事業」の5つを報告セグメントとしております。
なお、中国上海市において携帯電話の販売等を提供していた「海外事業」については、平成26年10月をもって撤退しております。
また、文具事務用品卸事業を営む株式会社とスガタと、包装資材卸事業を営む大明商事株式会社が平成28年1月に合併し、株式会社ハピラに商号変更しております。両社の主要な取扱商品は異なるものの、事業形態、主要取引先が同一である点等を考慮した結果、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「文具事務用品卸事業」、「包装資材卸事業」の2区分から、「文具包装資材卸事業」の1区分に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 移動体 通信事業 | 人材派遣 事業 | ビルメン テナンス 事業 | 飲食店舗 賃貸事業 | 海外事業 | 文具包装資材卸事業(注1) | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,164 | 1,990 | 4,260 | 3,248 | 70 | 4,285 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 171 | 2 | - | - | - |
| 計 | 13,164 | 2,162 | 4,262 | 3,248 | 70 | 4,285 |
| セグメント利益又は損失(△) | 131 | 45 | 205 | 156 | △42 | 74 |
| セグメント資産 | 9,604 | 687 | 1,690 | 3,408 | - | 3,008 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 93 | 5 | 6 | 7 | 1 | 6 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 40 | 12 | 3 | 2 | 2 | 0 |
| 合計 | 調整額 (注1) | 連結財務 諸表計上額 (注2) | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 27,020 | - | 27,020 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 174 | △174 | - |
| 計 | 27,194 | △174 | 27,020 |
| セグメント利益又は損失(△) | 570 | △52 | 517 |
| セグメント資産 | 18,399 | △2,847 | 15,552 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 121 | - | 121 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 63 | - | 63 |
(注)1 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去7百万円、のれん償却額△60百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△2,847百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 移動体 通信事業 | 人材派遣 事業 | ビルメン テナンス 事業 | 飲食店舗 賃貸事業 | 文具包装資材卸事業(注1) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,703 | 1,968 | 4,051 | 4,227 | 8,123 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 207 | 2 | - | 0 |
| 計 | 14,703 | 2,176 | 4,053 | 4,227 | 8,123 |
| セグメント利益又は損失(△) | 310 | 34 | 198 | 284 | 161 |
| セグメント資産 | 9,296 | 652 | 1,735 | 4,507 | 2,873 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 91 | 3 | 6 | 5 | 27 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 147 | 4 | 1 | 12 | 19 |
| 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務 諸表計上額 (注3) | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 33,074 | - | 33,074 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 210 | △210 | - |
| 計 | 33,284 | △210 | 33,074 |
| セグメント利益又は損失(△) | 990 | △78 | 911 |
| セグメント資産 | 19,065 | △2,854 | 16,210 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 136 | - | 136 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 184 | - | 184 |
(注)1 「文具事務用品卸事業」を営む株式会社とスガタと、「包装資材卸事業」を営む大明商事株式会社が合併し、株式会社ハピラに商号変更したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更し、「文具包装資材卸事業」としております。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去7百万円、のれん償却額△86百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△2,854百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(百万円) | 関連するセグメント名 |
| KDDI株式会社 | 12,731 | 移動体通信事業、ビルメンテナンス事業 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(百万円) | 関連するセグメント名 |
| KDDI株式会社 | 14,333 | 移動体通信事業、ビルメンテナンス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「海外事業」セグメントにおいて、15百万円の固定資産減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||||
| 移動体 通信 事業 | 人材 派遣 事業 | ビルメン テナンス 事業 | 飲食店舗 賃貸事業 | 海外 事業 | 文具 包装資材 卸事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | - | - | - | 2 | - | 57 | 60 | - | - | 60 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | 485 | 485 | - | - | 485 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 移動体 通信 事業 | 人材 派遣 事業 | ビルメン テナンス 事業 | 飲食店舗 賃貸事業 | 文具 包装資材 卸事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | - | - | - | - | 86 | 86 | - | - | 86 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | 385 | 385 | - | - | 385 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。