有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策により、企業収益や雇用情勢は回復基調にあるものの、海外経済の減速や英国のEU離脱、米国の政権移行、為替相場の急激な変動等、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような経済環境の中、移動体通信事業におきましては、フィーチャーフォン(従来型の携帯端末)からスマートフォンやタブレットへの移行が進む中、キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いはなくなっております。また、MVNO(Mobile Virtual Network Operator:仮想移動体通信事業者。無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事業者のこと)の台頭もあることから、物販や電気など通信以外のサービスを提供することにより集客力を高め、差別化を図っております。
平成29年1月には、KDDI株式会社の子会社であるUQコミュニケ―ションズ株式会社の一次代理店として携帯電話販売ショップ「UQスポット近鉄四日市」を開店しており、新事業への展開も進めております。
人材派遣事業につきましては、改正労働者派遣法により直接雇用化への流れが加速しており、派遣スタッフの確保が難しい状況となっております。
ビルメンテナンス事業につきましては、輸出環境改善の恩恵を受ける製造業や公共投資増加の恩恵を受ける建設
業等、顧客企業の収益に改善の傾向がみられる一方で、顧客企業のコスト削減意識は依然として強く、同業他社と
の価格競争や既存顧客からの仕様変更、減額要請により受注価格の下落傾向が続いております。
飲食店舗賃貸事業につきましては、特に首都圏における外食産業の市場規模が拡大傾向にあり、出店費用を抑制
できる居抜き出店、店舗貸借時に信用を補完できるサブリースとも好調に推移しております。
文具包装資材卸事業につきましては、同業他社との価格競争や海外仕入先であるアジア諸国の人件費上昇の影響で、厳しい状況となっておりますが、販売価格の見直しや円高傾向が続いたこともあり、売上総利益率が改善しております。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高34,701百万円(前年同期比4.9%増)となりました。損益面におきましては営業利益1,182百万円(前年同期比29.7%増)、経常利益1,220百万円(前年同期比30.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益755百万円(前年同期比30.6%増)となりました。
セグメント別の概況は、次の通りであります。
① 移動体通信事業
移動体通信事業においては、2台目需要としてのタブレット端末の販売強化、フィーチャーフォンからスマートフォンへの買い替え促進を、各ショップの立地や来店客層に合わせた週末キャンペーンの実施などにより周辺商材と合わせて訴求を行った結果、増収となりました。
損益面においては、人員増による人件費の増加があったものの、売上高の増加により増益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は15,330百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は436百万円(前年同期比40.8%増)となりました。
② 人材派遣事業
人材派遣事業においては、製造業向け業務請負等が堅調に推移した結果、増収となりました。
損益面においては、派遣スタッフ確保のための採用費増加等が響き、減益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は2,180百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は9百万円(前年同期比71.0%減)となりました。
③ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業においては、大手取引先からの継続案件・スポット案件が増加した結果、増収となりました。
損益面においては、仕入先等の選定や値下げ交渉等により売上総利益率が改善しており、増益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は4,133百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は213百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
④ 飲食店舗賃貸事業
飲食店舗賃貸事業においては、首都圏における顧客の新規出店意欲が高まっており、飲食店舗の開店・閉店支援サービスの契約件数、店舗管理業務(サブリース)の管理物件数とも好調に推移し、増収となりました。
損益面においては、営業員の増員等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により、増益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は5,386百万円(前年同期比27.4%増)、営業利益は311百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
⑤ 文具包装資材卸事業
文具包装資材卸事業においては、主要取引先である100円ショップ等小売業への販売が、同業他社との価格競争により激化しており、減収となりました。
損益面においては、仕入原価の上昇に対処すべく、販売価格の見直しを進めた結果、為替が円高傾向で推移したこともあり売上総利益率が改善し、増益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は7,852百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は245百万円(前年同期比51.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ189百万円増加し、2,409百万円となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は479百万円(前年同期比51.2%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益(1,205百万円)及び預り保証金の増加額(667百万円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は17百万円(前年同期比97.1%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出(115百万円)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は272百万円(前年同期比48.4%減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出(640百万円)等があったことによるものであります。