有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、課税主体毎に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを検討しておりますが、課税所得の見積りの前提とした諸条件の変化により、追加引当て若しくは引当額の取崩しが必要となる場合があります。
また、繰延税金資産は現時点における法定実効税率に基づき計上しておりますが、将来税制改正により税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.2%増加し、9,217百万円となりました。これは、主として商品の増加(235百万円)、現金及び預金の増加(176百万円)等によるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.5%増加し、8,241百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加(570百万円)等があったことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.0%増加し、7,626百万円となりました。これは、主として短期借入金の増加(350百万円)等があったことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.3%増加し、4,309百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加(667百万円)等があったことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて18.1%増加し、5,523百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加(687百万円)等があったことによるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
移動体通信事業におけるタブレット、スマートフォンを中心とした新機販売台数の増加、飲食店舗賃貸事業におけるサブリースの管理物件数の増加等により、売上高は前連結会計年度に比べて4.9%増加し、34,701百万円となりました。
② 営業利益
移動体通信事業及び飲食店舗賃貸事業における人件費等の増加等があったものの、売上高の増加等により、営業利益は前連結会計年度に比べて29.7%増加し、1,182百万円となりました。
③ 経常利益
移動体通信事業における支払利息の減少等により、経常利益は前連結会計年度に比べて30.4%増加し、1,220百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失16百万円、法人税等405百万円を計上しているものの、経常利益が大幅に増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて30.6%増加し、755百万円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の通りであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。