四半期報告書-第39期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国やASEAN諸国の景気鈍化やギリシャの債務問題等、国際的な不安要素があり、不透明感は依然として払拭できない状況で推移しました。
このような経済環境の中、移動体通信事業におきましては、キャリア間のサービス、料金体系に大きな違いはなく、またMVNO(Mobile Virtual Network Operator:仮想移動体通信事業者。無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事業者のこと。)の台頭もあり、一段と激しさを増しております。
人材派遣事業につきましては、輸出関連の製造業を中心とした企業収益の改善により、東海地方の有効求人倍率は上昇し、完全失業率も低水準で推移するなど雇用情勢は改善している一方で、直接雇用化への流れが続いていることから、人材の確保が難しい状況となっております。
ビルメンテナンス事業につきましては、輸出環境改善の恩恵を受ける製造業や公共投資増加の恩恵を受ける建設業等、顧客企業の収益に改善の傾向がみられる一方で、顧客企業のコスト削減意識は依然として強く、同業他社との価格競争や既存顧客からの仕様変更、減額要請により受注価格の下落傾向が続いております。
飲食店舗賃貸事業につきましては、世帯1人当たり外食支出額の増加等、外食産業の市場規模が拡大に転じており、出店費用を抑制できる居抜き出店、店舗貸借時に信用を補完できるサブリースとも好調に推移しております。
文具事務用品卸事業につきましては、所得環境の停滞が続いたことによる消費者の節約志向の定着により、100円ショップや通信販売等のリーズナブルな商品の需要が堅調に推移しているものの、海外仕入先であるアジア諸国の人件費上昇や円安の影響で、仕入コストは増加傾向にあります。
包装資材卸事業につきましては、平成27年1月に大明商事株式会社の全株式を取得して、連結子会社化いたしました。みなし取得日を平成27年3月31日としていることから、当第1四半期連結累計期間より収益貢献しておりますが、文具事務用品卸事業同様、海外仕入先であるアジア諸国の人件費上昇や円安の影響で、仕入コストは増加傾向にあります。
なお、前第3四半期連結会計期間において、連結子会社であった克龍風速上海商貿有限公司の出資持分を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメント「海外事業」を廃止しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高7,518百万円(前年同期比25.4%増)となりました。損益面におきましては営業利益112百万円(前年同期比28.9%減)、経常利益120百万円(前年同期比26.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益46百万円(前年同期比28.9%減)となりました。
セグメント別の概況は、次の通りであります。
① 移動体通信事業
移動体通信事業においては、データプランの多様化やフィーチャーフォン(従来型の携帯端末)型スマートフォンの販売による、フィーチャーフォンからスマートフォンへの買い替え促進、各ショップの立地や来店客層に合わせた週末キャンペーンの実施などによりスマートフォンやタブレット端末、周辺商材等の販売強化した結果、増収となりました。
損益面においては、契約全体に対するスマートフォン比率の上昇に伴い保有顧客の通信料等に応じて受け取る回線系手数料が増加したものの、競合他社との価格競争による利益率の低下や販売員増加による人件費の増加等により、営業損失を計上しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,001百万円(前年同期比17.6%増)、営業損失は19百万円(前年同期は営業利益68百万円)となりました。
② 人材派遣事業
人材派遣事業においては、昨年12月に撤退した光回線販売(業務請負)の影響があったものの、製造業向け業務請負等が堅調に推移した結果、増収となりました。
損益面においては、派遣スタッフの人件費上昇が響き、減益となっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は548百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は5百万円(前年同期比63.8%減)となりました。
③ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業においては、引き続き取引先からの値下げ要請等がある中、前期計上した大手取引先からのスポット案件分が減少した結果、減収となりました。
損益面においては、売上高は減少したものの、仕入先等の選定や値下げ交渉等により売上総利益率が改善しており、増益となっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,010百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は53百万円(前年同期比35.5%増)となりました。
④ 飲食店舗賃貸事業
飲食店舗賃貸事業においては、景気回復への期待感から顧客の新規出店意欲が高まっており、飲食店舗の開店・閉店支援サービスの契約件数、店舗管理業務(サブリース)の管理物件数とも好調に推移し、増収となりました。
損益面においては、営業員の増員等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により、増益となっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は956百万円(前年同期比26.0%増)、営業利益は53百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
⑤ 文具事務用品卸事業
文具事務用品卸事業においては、消費者の節約志向が定着しており、リーズナブルな商品を取り扱う100円ショップ、通信販売会社等への販売が堅調に推移したものの、一般文具店向けの販売が苦戦し減収となりました。
損益面においては、円安等による仕入原価の上昇に対処すべく、販売価格の見直しを進めた結果、売上総利益率が改善し、増益となっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,108百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は44百万円(前年同期比87.2%増)となりました。
⑥ 包装資材卸事業
包装資材卸事業においては、連結子会社化前と同水準の売上高を確保しておりますが、円安等による仕入原価上昇により利益率が悪化しており、営業損失を計上しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は948百万円、営業損失は1百万円となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.1%減少し、7,717百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金の減少(890百万円)、現金及び預金の減少(182百万円)等があったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.3%増加し、7,163百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加(101百万円)等があったことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて4.3%減少し、14,880百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.3%減少し、6,622百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金の減少(380百万円)、短期借入金の減少(70百万円)等があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.2%減少し、4,024百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少(170百万円)等があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.1%減少し、10,647百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.6%増加し、4,233百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金の増加(15百万円)、利益剰余金の増加(8百万円)等があったことによるものであります。