有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 退職給付に係る負債
当社グループの一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付費用及び債務の計算は、簡便法により算定しております。
② 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、課税主体毎に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを検討しておりますが、課税所得の見積りの前提とした諸条件の変化により、追加引当て若しくは引当額の取崩しが必要となる場合があります。
また、繰延税金資産は現時点における法定実効税率に基づき計上しておりますが、将来税制改正により税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.3%増加し、7,534,270千円となりました。これは、主として現金及び預金の減少(46,236千円)等があったものの、受取手形及び売掛金の増加(429,055千円)、商品の増加(144,446千円)等があったことによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.5%増加し、5,769,440千円となりました。これは、主としてのれんの減少(68,330千円)等があったものの、差入保証金の増加(483,389千円)、建物及び構築物の増加(55,030千円)等があったことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.9%増加し、5,873,423千円となりました。これは、主として短期借入金の減少(330,000千円)等があったものの、支払手形及び買掛金の増加(223,102千円)、1年内返済予定の長期借入金の増加(160,570千円)等があったことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.2%増加し、3,507,946千円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加(392,140千円)、長期借入金の増加(202,650千円)等があったことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて9.9%増加し、3,922,341千円となりました。これは、主として、利益剰余金の増加(298,666千円)、少数株主持分の増加(33,047千円)等があったことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
移動体通信事業におけるスマートフォンを中心とした新機販売台数の増加、飲食店舗居抜き流通事業における飲食店舗の開店・閉店支援サービスの契約件数、サブリースの管理物件数の増加により、売上高は前連結会計年度に比べて10.8%増加し、26,724,769千円となりました。
② 営業利益
売上高の増加があったものの、移動体通信事業における販売促進費の増加、販売機会のさらなる獲得に向けた店舗の営業時間延長による人件費の増加等により、営業利益は前連結会計年度に比べて2.0%減少し、708,200千円となりました。
③ 経常利益
移動体通信事業における受取配当金の増加、飲食店舗居抜流通事業における違約金収入の増加等により、経常利益は前連結会計年度に比べて1.0%増加し、732,401千円となりました。
④ 当期純利益
移動体通信事業における固定資産売却益の増加及び減損損失の減少があったものの、移動体通信事業における固定資産除却損の増加、飲食店舗居抜き流通事業における賃貸借契約解約損の増加、法人税等の増加により、当期純利益は前連結会計年度に比べて7.6%減少し、313,062千円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の通りであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の通りであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。