有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/20 13:55
【資料】
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【項目】
101項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事業」、飲食店舗の開店・閉店支援サービス等を提供する「飲食店舗居抜き流通事業」、輸入文具の企画・卸売販売等を提供する「文具事務用品卸事業」、中国上海市において携帯電話の販売等を提供する「海外事業」の6つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
移動体
通信事業
人材派遣
事業
ビルメン
テナンス
事業
飲食店舗
居抜き
流通事業
文具事務
用品卸事業
海外事業
(注1)
売上高
外部顧客への売上高13,133,6771,898,9633,523,2471,856,8603,680,69318,079
セグメント間の内部216,6001,89682
売上高又は振替高
13,133,6772,115,5633,525,1431,856,8603,680,77518,079
セグメント利益又は
損失(△)
407,43278,103144,18149,711141,606△37,503
セグメント資産8,378,909587,0871,336,9262,067,0991,571,341108,916
セグメント負債5,773,731258,341593,9931,523,156592,03949,701
その他の項目
減価償却費102,7762925,97815,2726,8231,814
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
382,7575,58619,9802,3402,26112,917

合計調整額
(注2)
連結財務
諸表計上額
(注3)
売上高
外部顧客への売上高24,111,52124,111,521
セグメント間の内部218,579△218,579
売上高又は振替高
24,330,100△218,57924,111,521
セグメント利益又は
損失(△)
783,532△60,530723,001
セグメント資産14,050,282△1,887,43712,162,844
セグメント負債8,790,963△195,8928,595,071
その他の項目
減価償却費132,958132,958
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
425,843425,843

(注)1 中華人民共和国で携帯電話等の販売を営む克龍風速上海商貿有限公司を設立し、連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分に「海外事業」を新設いたしました。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去7,800千円、のれん償却額
△68,330千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△1,887,437千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3)セグメント負債の調整額△195,892千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
移動体
通信事業
人材派遣
事業
ビルメン
テナンス
事業
飲食店舗
居抜き
流通事業
文具事務
用品卸事業
海外事業
売上高
外部顧客への売上高13,961,9921,957,8604,122,5672,528,8594,042,426111,062
セグメント間の内部191,2112,077
売上高又は振替高
13,961,9922,149,0724,124,6452,528,8594,042,426111,062
セグメント利益又は
損失(△)
347,86683,363218,030104,53583,352△68,416
セグメント資産8,979,545608,2171,535,0782,659,1761,815,903103,421
セグメント負債6,166,058229,677666,5402,051,076801,08056,527
その他の項目
減価償却費93,2506648,0668,9576,2776,940
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
165,6311,0591,6221,09513,68915,503

合計調整額
(注1)
連結財務
諸表計上額
(注2)
売上高
外部顧客への売上高26,724,76926,724,769
セグメント間の内部193,289△193,289
売上高又は振替高
26,918,058△193,28926,724,769
セグメント利益又は
損失(△)
768,731△60,530708,200
セグメント資産15,701,344△2,397,63213,303,711
セグメント負債9,970,959△589,5899,381,369
その他の項目
減価償却費124,157124,157
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
198,601198,601

(注)1 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去7,800千円、のれん償却額
△68,330千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△2,397,632千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3)セグメント負債の調整額△589,589千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名
KDDI株式会社12,669,717移動体通信事業、ビルメンテナンス事業

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名
KDDI株式会社13,356,630移動体通信事業、ビルメンテナンス事業


【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・
消去
合計
移動体
通信事業
人材派遣
事業
ビルメンテナンス事業飲食店舗居抜き
流通事業
文具
事務用品卸事業
海外事業
減損損失12,65412,65412,654

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・
消去
合計
移動体
通信事業
人材派遣
事業
ビルメンテナンス事業飲食店舗居抜き
流通事業
文具
事務用品
卸事業
海外事業
当期償却額10,44357,88768,33068,330
当期末残高13,054159,190172,244172,244

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・
消去
合計
移動体
通信事業
人材派遣
事業
ビルメンテナンス事業飲食店舗居抜き
流通事業
文具
事務用品
卸事業
海外事業
当期償却額10,44357,88768,33068,330
当期末残高2,610101,302103,913103,913

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。