貸与資産（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 従業員数は就業人員数を記載しており、従業員数の( )は外書きで、臨時雇用者を示しております。
2 帳簿価額のうち、「その他」の欄は工具、器具及び備品並びに貸与資産であります。
3 帳簿価額の金額には、消費税等を含んでおりません。

2014/06/20 13:55

#2 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)
及び貸与資産については定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、貸与資
産及び一部の定期借地権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利
用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/20 13:55