建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、一部の定期借地権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/19 13:49

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
除却損
建物及び構築物	18百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	0	―
売却損
土地、建物及び構築物	0	5
計	24	11

2015/06/19 13:49

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
連結子会社であった克龍風速上海商貿有限公司において、店舗設備(建物及び構築物他)の減損損失15百万円を計上しております。
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。

2015/06/19 13:49

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

1.前連結会計年度において、各資産科目に対する控除項目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」「減価償却累計額」「機械装置及び運搬具」「減価償却累計額」「工具器具及び備品」「減価償却累計額」「貸与資産」「減価償却累計額」に表示していたそれぞれ1,496万円、△501百万円、56百万円、△42百万円、277百万円、△214百万円、16百万円、△16百万円は「建物及び構築物(純額)」994百万円、「機械装置及び運搬具(純額)」14百万円、「工具器具及び備品(純額)」62百万円、「貸与資産(純額)」0百万円として組替えております。
2.前連結会計年度において、独立掲記しておりました有形固定資産「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「貸与資産」、投資その他の資産「繰延税金資産」、流動負債「未払金」、「未払法人税等」、固定負債「資産除去債務」、「繰延税金負債」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2015/06/19 13:49

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて2年～30年と見積り、割引
率は1.010%～1.022%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

2015/06/19 13:49

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、一部の定期借地権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/19 13:49

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが1
年以内の回収期日であります。差入保証金は土地、建物等の所有者に対するものであり、信用リス
クに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式

2015/06/19 13:49