有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
1.前連結会計年度において、各資産科目に対する控除項目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」「減価償却累計額」「機械装置及び運搬具」「減価償却累計額」「工具器具及び備品」「減価償却累計額」「貸与資産」「減価償却累計額」に表示していたそれぞれ1,496万円、△501百万円、56百万円、△42百万円、277百万円、△214百万円、16百万円、△16百万円は「建物及び構築物(純額)」994百万円、「機械装置及び運搬具(純額)」14百万円、「工具器具及び備品(純額)」62百万円、「貸与資産(純額)」0百万円として組替えております。
2.前連結会計年度において、独立掲記しておりました有形固定資産「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「貸与資産」、投資その他の資産「繰延税金資産」、流動負債「未払金」、「未払法人税等」、固定負債「資産除去債務」、「繰延税金負債」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産に表示していた「機械装置及び運搬具」14百万円、「工具、器具及び備品」62百万円、「貸与資産」0百万円は「その他」77百万円、投資その他の資産「繰延税金資産」118百万円、「その他」281百万円は「その他」399百万円、流動負債に表示していた「未払金」596百万円、「未払法人税等」198百万円、「その他」636百万円は「その他」1,431百万円、固定負債に表示していた「資産除去債務」99百万円、「繰延税金負債」37百万円、「その他」154百万円は「その他」290百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、費目別に独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記事項(連結損益計算書関係)に記載する方法に変更しております。
また、前連結会計年度まで区分掲記していた営業外収益の「受取利息」「受取配当金」(当連結会計年度はそれぞれ0百万円、10百万円)、特別損失の「固定資産売却損」「固定資産除却損」(当連結会計年度はそれぞれ5百万円、5百万円)は、区分掲記の必要性の見直しを行い、当連結会計年度より営業外収益の「受取利息及び配当金」、特別損失の「固定資産除売却損」として合算して表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。