有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」205百万円及び「投資その他の資産」に表示していた「繰延税金資産」151百万円並びに「固定負債」に表示していた「繰延税金負債」54百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」321百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」18百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」205百万円及び「投資その他の資産」に表示していた「繰延税金資産」151百万円並びに「固定負債」に表示していた「繰延税金負債」54百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」321百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」18百万円として組み替えております。