有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益に独立掲記しておりました「受取補償金」及び「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業外収益「受取補償金」8百万円、「保険解約返戻金」18百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外費用に独立掲記しておりました「訴訟関連費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業外費用「訴訟関連費用」4百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益に独立掲記しておりました「受取補償金」及び「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業外収益「受取補償金」8百万円、「保険解約返戻金」18百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外費用に独立掲記しておりました「訴訟関連費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業外費用「訴訟関連費用」4百万円は、「その他」として組み替えております。