なお、中国上海市において携帯電話の販売等を提供していた「海外事業」については、平成26年10月をもって撤退しております。
また、文具事務用品卸事業を営む株式会社とスガタと、包装資材卸事業を営む大明商事株式会社が平成28年1月に合併し、株式会社ハピラに商号変更しております。両社の主要な取扱商品は異なるものの、事業形態、主要取引先が同一である点等を考慮した結果、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「文具事務用品卸事業」、「包装資材卸事業」の2区分から、「文具包装資材卸事業」の1区分に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

2016/06/17 15:46

#4 事業等のリスク

(ハ)知的財産権について
商品の企画にあたっては、他社メーカーの特許権、商標権、意匠権等の侵害について細心の注意を払っておりますが、これらの権利を侵害したとして裁判等の紛争に至った場合には、多額の費用負担が発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ニ)製造物責任について

2016/06/17 15:46

#5 対処すべき課題（連結）

動体通信事業
情報通信市場においては、スマートフォンやタブレット端末等の普及が急速に進む中、iPhoneなどの人気端末はもちろん、固定通信回線と携帯端末等とのセット割引についても各社が取扱いを開始するなど大手移動体通信事業者各社が取り扱う商品やサービスの競争力に大きな差はなくなっております。さらに、今後はSIM(携帯電話等に差し込んで使用する、契約者情報を記録したICカード)のロック解除義務化(SIMを他の通信事業者の携帯で利用できないよう制限されていた仕組みを、解除するよう義務化された)によって格安SIM販売会社も交えた顧客獲得競争も本格化することが予想されます。
このような中、通信事業者各社は、ARPU(1契約当たりの平均売上金額)を高めるとともに、契約者数を増加させ、かつ顧客を囲い込むための施策を講じております。

2016/06/17 15:46

#6 業績等の概要

飲食店舗賃貸事業につきましては、世帯1人当たり外食支出額の増加等、外食産業の市場規模が拡大に転じており、出店費用を抑制できる居抜き出店、店舗貸借時に信用を補完できるサブリースとも好調に推移しております。
文具包装資材卸事業につきましては、所得環境の停滞が続いたことによる消費者の節約志向の定着により、100円ショップや通信販売等のリーズナブルな商品の需要が堅調に推移しているものの、海外仕入先であるアジア諸国の人件費上昇の影響で、仕入コストは増加傾向にあります。
なお、文具事務用品卸事業を営む株式会社スガタと、包装資材卸事業を営む大明商事株式会社は平成28年1月に合併し、文具包装資材卸事業を営む株式会社ハピラに商号変更しております。

2016/06/17 15:46

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,597,400	9,597,400	東京証券取引所名古屋証券取引所(各市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	9,597,400	9,597,400	-	-

2016/06/17 15:46

#8 経営上の重要な契約等

① 契約内容
移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買
② 契約期間

2016/06/17 15:46

#9 資産の評価基準及び評価方法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2016/06/17 15:46

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(ロ)たな卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2016/06/17 15:46

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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