要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、一部の定期借地権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/06/18 12:08

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物土地その他	6百万円 - 1	-百万円 38 0
計	7	39

2021/06/18 12:08

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損
固定資産除売却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物土地その他	-百万円 - -	18百万円 24 1
計	-	44

2021/06/18 12:08

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。2021/06/18 12:08

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の減価償却累計額

2021/06/18 12:08

#7 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2021/06/18 12:08

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ⅱ 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.3%減少し、10,702百万円となりました。これは、主としてのれんの減少(578百万円)等があったことによるものであります。
ⅲ 流動負債

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2021/06/18 12:08

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/18 12:08