有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による需要・供給の伸び悩みにより、経済活動の停滞が続きました。今後の新型コロナウイルス感染症に対応したワクチンの普及を背景とした景気の回復が見込まれるものの、米国と中華人民共和国との対立やミャンマー国におけるクーデター等、世界情勢の不安定な状態が続くことなど、経済状態について依然不透明な状況が続くものと予想されます。
このような経済環境の中、移動体通信事業につきましては、2020年9月に高速・大容量の新しい通信規格である「5G」(第5世代移動通信システム)の商用サービスの開始とともに対応端末が発売されました。また、日本電信電話(株)による(株)NTTドコモの完全子会社化や政府による通信料金の更なる値下げ要請に対応した新料金プランの発表に加え、オンラインに特化した新ブランドが発表されるなど、事業環境は大きく変化しつつあります。こうした中、通信事業者は携帯電話の販売だけでなく、ポイントサービスやコンテンツの充実、スマートフォンを利用した決済サービスを通じて、長期的な顧客基盤の維持・拡大に一層注力しております。
人材派遣事業につきましては、新型コロナウイルス感染症により、クライアント企業の派遣需要が大幅に減少しており、先行き不透明な状況は当面続くものと思われます。
ビルメンテナンス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、消毒・除菌といった公衆衛生関連業務の需要が高まっております。
店舗転貸借事業及び不動産売買事業につきましては、主要顧客である外食業界においては、緊急事態宣言に伴う休業・営業時間短縮要請により、売上高、来客数が大幅に減少し、さらに酒類提供の時間短縮の影響もあり、特に飲酒業態においては、極めて厳しい状況が継続しました。また不動産市況については、事業展開している東京主要地域の商業不動産賃料は近年高止まりの状況が継続していたものの、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、インバウンド売上比率が高い地域や都心型の店舗等を中心にテナント募集が増加傾向にあることから、引き続きその動向を注視する必要があります。
卸事業につきましては、文具包装資材の企画・販売では、新型コロナウイルス感染症による影響により、通信販売において在宅勤務の推奨が追い風となり、文具、机や椅子の家具類が好調であったことに加え、感染症対策商品(フィルムやパーティション等の飛散防止用商品)の需要が堅調に推移しました。また、消費者の節約志向の定着により、リーズナブルな文具事務用品を取り扱う100円ショップや通信販売等に対する需要は堅調に推移する一方同業他社との価格競争は今後も続くものと思われ、海外情勢の動向次第で為替相場が不安定になるなど、先行き不透明な状況が続いております。自然派化粧品の企画・販売では、環境を重視したライフスタイルを意識した消費者の増加等により国内自然派・オーガニック化粧品市場は拡大を続けており、今後は新たな需要の開拓やユーザーのトレンドを捉えた新規商品・販売方法の開発など、同業他社との差別化がより求められていくものと思われますが新型コロナウイルス感染症の影響により、百貨店等の来店者数減少、営業活動への制限(百貨店等の営業時間短縮等)により収益が低下しており、回復には相当の時間を要するものと思われます。
海外事業につきましては、国を越えた人材の流動性を前提としているため、新型コロナウイルス感染症による労働者の移動制限が業績に与える影響は大きく、また出入国関係の正常化は、各国の経済正常化と比較して時間を要するため、影響が長期化する可能性があります。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高41,041百万円(前年同期比4.4%減)となりました。損益面におきましては営業利益2,061百万円(前年同期比2.0%増)、経常利益2,296百万円(前年同期比8.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益852百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
セグメント別の概況は、次の通りであります。
ⅰ 移動体通信事業
移動体通信事業においては、移動体通信事業においては、2019年10月施行の電気通信事業法の改正による端末価格の値引き規制を背景とした買い替えサイクルの長期化、また2020年4月に発令された緊急事態宣言による店舗の時短営業や休業等実施の影響により、販売台数は伸び悩み、減収となりました。
損益面においては、端末価格が安定したこと、販売台数に連動しない手数料収入の増加や利益率の高い商材の販売を強化したこと等により売上総利益が改善され、増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は14,724百万円(前年同期比8.0%減)、営業利益は779百万円(前年同期
比12.9%増)となりました。
ⅱ 人材派遣事業
人材派遣事業においては、空港施設等の運輸業や製造業、百貨店等の小売業を中心に、新型コロナウイルス感染症によるクライアント企業からの需要の減少により、減収減益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は2,316百万円(前年同期比15.1%減)、営業利益は15百万円(前年同期比80.5%減)となりました。
ⅲ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による消毒・除菌等の公衆衛生関連案件のスポット受注等により増収となりました。
損益面においては、販売費及び一般管理費は微増したものの、売上高の増加により増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は5,872百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は388百万円(前年同期
比23.2%増)となりました。
ⅳ 店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、当連結会計年度における新規契約件数及び後継付け件数(閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの)の転貸借契約件数の合計は314件(前年同期比20.9%減)となりました。また、当連結会計年度末における転貸借物件数は前連結会計年度末より22件増加し、合計1,706件となりました。一方、人材採用費、教育費、交際費の削減等もあり、販売費及び一般管理費は減少したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による売上総利益の低下により減益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は9,568百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は495百万円(前年同期
比12.8%減)となりました。
ⅴ 不動産売買事業
不動産売買事業においては、店舗転貸借事業を更に推進する為に、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として、店舗不動産の仕入販売や建築販売を行い、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により市場が不活発化する中、2物件を売却、1物件を取得し、当連結会計年度末における保有物件数は2件となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は774百万円(前年同期比29.1%増)、営業利益は236百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
ⅵ 卸事業
卸事業においては、主に文具包装資材の企画・販売にて、前事業年度に行った不採算事業の整理による取引量の減少により、減収となりました。損益面においては、主に文具包装資材の企画・販売での利益を重視した販売方針への転向、前事業年度に減損処理を行ったのれんの償却費や人件費等の圧縮など、収益体質の強化及び財務体質の改善による販売費及び一般管理費の減少により、増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は7,606百万円(前年同期比13.1%減)、営業利益は228百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
ⅶ 海外事業
海外事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により東南アジアにおける新規プロジェクト件数が想定より減少しました。
損益面においては、人件費等の販売費及び一般管理費の増加により営業損失を計上しております。
この結果、当該セグメントの売上高は298百万円、営業損失は89百万円となりました。
なお、当事業を構成するINNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.につきましては、前連結会計年度は損益計算書が連結対象ではなかったため、前年同期比の数値を記載しておりません。
a.財政状態の分析
ⅰ 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.6%増加し、13,986百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加(554百万円)等によるものであります。
ⅱ 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.3%減少し、10,702百万円となりました。これは、主としてのれんの減少(578百万円)等があったことによるものであります。
ⅲ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.6%減少し、7,846百万円となりました。これは、主として短期借入金の減少(250百万円)等があったことによるものであります。
ⅳ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.9%減少し、6,969百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少(308百万円)等があったことによるものであります。
ⅴ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて6.9%増加し、9,871百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加(689百万円)等があったことによるものであります。
b.経営成績の分析
ⅰ 売上高
主に移動体通信事業や卸事業における新型コロナウイルス感染症の影響等により、売上高は前連結会計年度に比べて4.4%減少し、41,041百万円となりました。
ⅱ 営業利益
主に移動体通信事業における手数料収入の増加や利益率の高い商材の販売を強化したこと等により、売上総利益が改善され、営業利益は前連結会計年度に比べて2.0%増加し、2,061百万円となりました。
ⅲ 経常利益
新型コロナウイルス感染症に関連する雇用調整助成金の収入等により、経常利益は前連結会計年度に比べて8.6%増加し、2,296百万円となりました。
ⅳ 売上高経常利益率
売上高は減少しましたが、売上総利益の改善や雇用調整助成金の収入等により、経常利益率は前連結会計年
度に比べて0.7%増加し、5.6%となりました。
ⅴ 親会社株主に帰属する当期純利益
のれん償却額380百万円、法人税等745百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて10.8%増加し、852百万円となりました。
最近5年間における売上高経常利益率の推移は、以下のとおりであります。

決算年月	2017年 3月期	2018年 3月期	2019年 3月期	2020年 3月期	2021年 3月期
経常利益(百万円)	1,220	1,094	1,316	2,114	2,296
売上高経常利益率(%)	3.5	2.9	3.2	4.9	5.6

c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ554百万円増加し、6,598百万円となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,918百万円(前年同期は3,094百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益(1,903百万円)、たな卸資産の減少額(252百万円)、法人税等の支払額(817百万円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は112百万円(前年同期は413百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出(254百万円)や有形固定資産の売却による収入(267百万円)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,237百万円(前年同期は338百万円の使用)となりました。これは主に自己株式の取得による支出(414百万円)等があったことによるものであります。
②資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて経済動向、金融市況を踏まえた調達
手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資等を行っております。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りであります。
また、過去3年のフリーキャッシュ・フローの推移については以下の通りであります。
(単位:百万円)

回次 決算年月	第42期 2019年3月	第43期 2020年3月	第44期 2021年3月
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー	165 △634 689	3,094 △413 △338	1,918 △112 △1,237
現金及び現金同等物の期末残高	3,701	6,044	6,598
フリーキャッシュ・フロー 前年増減額	△468 △584	2,680 3,149	1,806 △874

(注) フリーキャッシュ・フローは、以下の計算式によっております。
フリーキャッシュ・フロー = 営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー
a.資金需要の主な内容と配分
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、派遣人件費、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。
b.資金調達
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び金融機関からの借入に
よる外部資金を有効に活用しております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加え
て強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調
達に関しては問題なく実施可能と認識しております。
③仕入及び販売の実績
ⅰ仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメント	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)
移動体通信事業	9,986	△5.5
ビルメンテナンス事業	137	2.2
不動産売買事業	342	1.5
卸事業	7,095	△1.0
合計	17,560	△3.5

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅱ販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメント		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
		金額(百万円)	前年同期比(%)
移動体通信事業	携帯端末等販売	13,084	△10.0
	作業系手数料	185	△23.3
	回線系手数料	1,311	15.9
	その他	143	47.5
	小計	14,724	△8.0
人材派遣事業	人材派遣	1,734	△21.2
	業務請負	502	14.2
	その他	78	△10.1
	小計	2,316	△15.1
ビルメンテナンス 事業	清掃	2,313	7.3
	設備・警備	1,833	5.1
	その他	1,725	0.1
	小計	5,872	4.4
店舗転貸借事業	店舗転貸借	9,568	1.9
不動産売買事業	不動産売買	774	29.1
卸事業	小売業	2,107	△15.0
	通販業	4,416	△9.7
	卸売業	966	△10.2
	その他	115	△62.0
	小計	7,606	△13.1
海外事業	労務管理受託	298	-
報告セグメント計		41,161	△4.5
その他		△120	-
合計		41,041	△4.4

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
3 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
KDDI株式会社	15,588	36.3	14,157	34.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
(卸事業における滞留在庫の評価)
株式会社ハピラは2021年3月期において商品753百万円を保有しております。商品の評価については、収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法によっており、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価
額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。また、正常営業循環過程から外れた滞留在庫につい
ては、収益性の低下の事実を反映するために、処分見込価額まで帳簿価額を切下げております。
同社では、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止に努めておりま
すが、卸事業では同業他社との価格競争及び市場ニーズの変化が激しいことから、販売予測を誤った場合や市場環
境の変化により、過剰在庫が発生する可能性があります。そのため、過去の販売動向を加味して、正常営業循環過
程から外れた商品の評価を処分見込価額まで切下げておりますが、商品の販売可能性を踏まえた正常営業循環過程
にあるか否かの判断には不確実性があることから、販売可能性の判断に影響を与えるような状況の変化が発生した
場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。
(のれんの減損)
当社グループでM&Aに伴い計上したのれんについて、事業環境の変化等により、株式取得時に想定していた収
益及び将来キャッシュ・フローが見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として計上しております。なお、のれんにおける回収可能価額の見積りについては、被取得企業における
過去の実績や当該企業が所在する各国の経済情勢及び当該企業を取り巻く市場環境等を踏まえた事業計画に基づく
収益及び将来キャッシュ・フローにより算定しております。
(関係会社株式の評価)
当社の保有する非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式について、当該株式発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏
付けられる場合を除いて、投資について評価損を認識しております。なお、回復可能性の判断については、当該株
式の発行会社の過去の実績や当該会社が所在する各国の経済情勢及び取り巻く市場環境等を踏まえた事業計画に基
づき、超過収益力に与える影響や実質価額の回復可能性を判断しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
⑥経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。