四半期報告書-第42期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国に端を発した貿易摩擦の影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような経済環境の中、移動体通信事業におきましては、通信キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いはなくなっている中、MVNO(Mobile Virtual Network Operator:仮想移動体通信事業者。無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事業者のこと)各社の各種サービスも普及が進んでいることから、物販や電気、ガスなど通信以外のサービスを提供することにより集客力を高め、差別化を図っております。
人材派遣事業につきましては、派遣スタッフの確保が難しい状況となっておりますが、自動車産業を中心とした製造業向けの業務請負等は堅調に推移しております。
ビルメンテナンス事業につきましては、緩やかな景気回復を背景として顧客企業の収益に改善の傾向がみられ、効率的かつ高品質なサービスへのニーズが高まってきております。
店舗賃貸事業につきましては、特に首都圏における外食産業の市場規模が拡大傾向にあり、営業活動の基礎力強化及び新規採用人員の戦力化、優良飲食企業や有力不動産業者とのリレーションシップ強化により、店舗転貸借契約数は好調に推移しております。
文具包装資材卸事業につきましては、同業他社との価格競争や海外仕入先であるアジア諸国の人件費上昇の影響で、厳しい状況となっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高9,700百万円(前年同期比11.0%増)となりました。損益面におきましては営業利益324百万円(前年同期比15.7%減)、経常利益331百万円(前年同期比17.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益160百万円(前年同期比30.9%減)となりました。
セグメント別の概況は、次の通りであります。
① 移動体通信事業
移動体通信事業においては、各ショップの立地や来店客層に合わせた週末キャンペーンの実施などにより、2台目需要としてのタブレット端末の販売強化、スマートフォンの機種変更促進を、周辺商材と合わせて訴求を行った結果、増収となりました。
損益面においては、販売スタッフ増強による人件費、週末キャンペーン等の販売促進費が増加し、減益となっております。
なお、集客力及び営業力強化のため、1店舗の移転リニューアル(平成30年4月に「auショップ多治見インター(岐阜県多治見市)」)を実施しております。
この結果、当該セグメントの売上高は4,025百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益は111百万円(前年同期比24.3%減)となりました。
② 人材派遣事業
人材派遣事業においては、製造業向け業務請負等が堅調に推移した結果、増収となりました。
損益面においては、販管費は増加したものの、売上高の増加、原価率の低下により増益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は683百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益は23百万円(前年同期比143.0%増)となりました。
③ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業においては、平成30年3月31日にみなし取得した株式会社代々木の杜企画他2社が寄与した結果、増収となりました。
損益面においては、人件費上昇による原価、販売費及び一般管理費の増加があったものの、株式会社代々木の杜企画他2社の寄与があり、増益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は1,406百万円(前年同期比34.7%増)、営業利益は71百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
④ 店舗賃貸事業
店舗賃貸事業においては、首都圏における商業不動産賃料は上昇が続いており、需要は好調を維持している中、飲食店舗の開店・閉店支援サービスの契約件数、店舗転貸借契約数とも好調に推移し、増収となりました。
損益面においては、営業員の増員等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により、増益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は1,842百万円(前年同期比17.0%増)、営業利益は123百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
⑤ 文具包装資材卸事業
文具包装資材卸事業においては、主要取引先である100円ショップ、通販会社等への販売に苦戦し、減収となりました。
損益面においては、物流コスト等の販売費及び一般管理費の増加があり、減益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は1,791百万円(前年同期比8.9%減)、営業利益は2百万円(前年同期比95.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.0%減少し、10,298百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金の減少(597百万円)等があったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7%増加し、9,959百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加(134百万円)等があったことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて0.7%減少し、20,257百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.3%減少し、7,894百万円となりました。これは、主として買掛金の減少(673百万円)等があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.9%増加し、5,259百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加(102百万円)等があったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1.3%減少し、13,154百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.3%増加し、7,103百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加(64百万円)等があったことによるものであります。