有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。海外経済においても米国、欧州を中心として堅調に推移しておりますが、米国の保護主義政策や円高傾向が続いており、今後の景気が懸念されております。
このような経済環境の中、移動体通信事業におきましては、フィーチャーフォン(従来型の携帯端末)からスマートフォンやタブレットへの移行が進む中、キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いはなくなっております。また、MVNO(Mobile Virtual Network Operator:仮想移動体通信事業者。無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事業者のこと)の台頭もあることから、物販や電気など通信以外のサービスを提供することにより集客力を高め、差別化を図っております。
人材派遣事業につきましては、愛知県の自動車産業を中心とした製造業向け業務請負等が堅調に推移しております。
ビルメンテナンス事業につきましては、緩やかな景気回復を背景として顧客企業の収益に改善の傾向がみられ、効率的かつ高品質なサービスへのニーズが高まってきております。
なお、いすゞビルメンテナンス株式会社は、ビル、マンションのメンテナンス業務を営む株式会社代々木の杜企画他2社の株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)致しました。これに伴い、株式会社代々木の杜企画他2社がビルメンテナンス事業に加わりました。みなし取得日を平成30年3月31日としております。
店舗賃貸事業につきましては、特に首都圏における外食産業の市場規模が拡大傾向にあり、出店費用を抑制できる居抜き物件の開拓に注力し、店舗転貸借契約数は好調に推移しております。なお、店舗賃貸事業を営む株式会社テンポイノベーションは、平成29年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場致しました。
文具包装資材卸事業につきましては、同業他社との価格競争や海外仕入先であるアジア諸国の人件費上昇の影響により、厳しい状況となっております。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高37,311百万円(前年同期比7.5%増)となりました。損益面におきましては営業利益1,059百万円(前年同期比10.4%減)、経常利益1,094百万円(前年同期比10.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益547百万円(前年同期比27.5%減)となりました。
セグメント別の概況は、次の通りであります。
ⅰ 移動体通信事業
移動体通信事業においては、各ショップの立地や来店客層に合わせた週末キャンペーンの実施などにより、2台目需要としてのタブレット端末の販売強化、フィーチャーフォンからスマートフォンへの買い替え促進を、周辺商材と合わせて訴求を行った結果、増収となりました。
損益面においては、販売スタッフ増強による人件費、週末キャンペーン等の販売促進費が増加し、減益となっております。
なお、集客力及び営業力強化のため、2店舗の移転リニューアル(平成29年4月に「auショップ千種駅前(愛知県名古屋市)」から「auショップ今池(愛知県名古屋市)」へ移転、平成29年10月に「auショップ津桜橋(三重県津市)」)、3店舗の新規出店(平成29年7月に「auショップ藤が丘(愛知県名古屋市)」、平成29年11月に「UQスポットイオンモール名古屋茶屋(愛知県名古屋市)」、平成30年3月に「UQスポットイオンモール岡崎(愛知県岡崎市)」)を実施しております。
また、平成29年12月に、東京都、神奈川県においてauショップ2店舗(auショップ下北沢、auショップ相模大野)を運営するエスエステレネットサービス株式会社より、auショップの運営事業を譲り受け、関東地区に進出しております。
この結果、当該セグメントの売上高は16,851百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は305百万円(前年同期比30.1%減)となりました。
ⅱ 人材派遣事業
人材派遣事業においては、製造業向け業務請負等が堅調に推移した結果、増収となりました。
損益面においては、販管費の削減に努めた結果、売上高の増加もあり増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は2,495百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益は63百万円(前年同期比532.7%増)となりました。
ⅲ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業においては、大手取引先からの継続案件・スポット案件が増加した結果、増収となりました。
損益面においては、仕入先等の選定や値下げ交渉、業務効率の改善等により売上総利益率が改善しており、販管費の削減もあり増益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は4,252百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は219百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
ⅳ 店舗賃貸事業
店舗賃貸事業においては、首都圏における顧客の新規出店意欲が高まっており、飲食店舗の開店・閉店支援サービスの契約件数、店舗転貸借契約数とも好調に推移し、増収となりました。
損益面においては、営業員の増員等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により、増益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は6,689百万円(前年同期比24.2%増)、営業利益は396百万円(前年同期比27.4%増)となりました。
ⅴ 文具包装資材卸事業
文具包装資材卸事業においては、主要取引先である100円ショップ、通販会社等への販売に苦戦し、減収となりました。
損益面においては、仕入原価の上昇に対処すべく販売価格の見直しを進めた結果、売上総利益率は改善したものの、物流コスト等の販売費及び一般管理費が増加し、減益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は7,226百万円(前年同期比8.0%減)、営業利益は109百万円(前年同期比55.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,069百万円増加し、3,479百万円となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,256百万円(前年同期比161.9%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益(1,045百万円)や預り保証金の増加額(768百万円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,140百万円(前年同期比6,435.7%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出(624百万円)や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(190百万円)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は953百万円(前年同期は272百万円の使用)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入(925百万円)等があったことによるものであります。
③仕入及び販売の実績
ⅰ仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメント	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)
移動体通信事業	13,059	8.7
ビルメンテナンス事業	88	10.1
文具包装資材卸事業	6,262	△5.8
合計	19,410	3.6

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅱ販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメント		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
		金額(百万円)	前年同期比(%)
移動体通信事業	携帯端末等販売	15,099	10.2
	作業系手数料	323	△0.3
	回線系手数料	1,209	△1.7
	その他	219	213.3
	小計	16,851	9.9
人材派遣事業	人材派遣	2,076	14.3
	業務請負	320	33.3
	その他	98	△20.6
	小計	2,495	14.4
ビルメンテナンス 事業	清掃	1,232	8.9
	設備・警備	1,706	4.4
	その他	1,313	△3.9
	小計	4,252	2.9
店舗賃貸事業	イニシャル収入	628	10.1
	ランニング収入	6,060	25.9
	小計	6,689	24.2
文具包装資材卸事業	小売業	1,477	△0.6
	通販業	4,713	△8.4
	卸売業	643	△14.4
	その他	392	△16.0
	小計	7,226	△8.0
合計		37,515	7.5

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
3 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
KDDI株式会社	15,038	43.3	16,605	44.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、課税主体毎に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを検討しておりますが、課税所得の見積りの前提とした諸条件の変化により、追加引当て若しくは引当額の取崩しが必要となる場合があります。
また、繰延税金資産は現時点における法定実効税率に基づき計上しておりますが、将来税制改正により税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。
②財政状態の分析
ⅰ 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて17.4%増加し、10,821百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加(1,078百万円)、商品の増加(324百万円)等によるものであります。
ⅱ 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて16.7%増加し、9,620百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加(586百万円)等があったことによるものであります。
ⅲ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.1%増加し、8,166百万円となりました。これは、主として未払法人税等の増加(242百万円)等があったことによるものであります。
ⅳ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて20.6%増加し、5,196百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加(769百万円)等があったことによるものであります。
ⅴ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて28.2%増加し、7,078百万円となりました。これは、主として資本剰余金の増加(678百万円)、利益剰余金の増加(451百万円)等があったことによるものであります。
③経営成績の分析
ⅰ 売上高
移動体通信事業におけるタブレット、スマートフォンを中心とした新機販売台数の増加、店舗賃貸事業における管理物件数の増加等により、売上高は前連結会計年度に比べて7.5%増加し、37,311百万円となりました。
ⅱ 営業利益
移動体通信事業における人件費等の増加及び文具包装資材卸事業における物流費等の増加により、営業利益は前連結会計年度に比べて10.4%減少し、1,059百万円となりました。
ⅲ 経常利益
店舗賃貸事業における上場関連費用等を計上した結果、経常利益は前連結会計年度に比べて10.3%減少し、1,094百万円となりました。
ⅳ 親会社株主に帰属する当期純利益
減損損失41百万円、法人税等424百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて27.5%減少し、547百万円となりました。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
⑤経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。