#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額△4,172百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額4百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△3,875百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/24 15:18
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。
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#4 役員報酬（連結）: (報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役(監査等委員を除く。)の報酬は、固定報酬と業績連動報酬とし、監査等委員である取締役については、固定報酬のみとしております。固定報酬は月例支給とし、個人別の固定報酬は2016年6月17日開催の第39回定時株主総会における決議に基づき、取締役(監査等委員を除く。)は年額5億円以内、監査等委員である取締役は年額1億円以内を限度に、当社の事業規模、業績、職務内容等を総合的に勘案して、その役割と責務に相応しい水準となるよう決定するものとしております。また、業績連動報酬は、当社の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益等の目標達成に応じて支給するものとし、その額については上記固定報酬と合算して上記の限度額の範囲内で総額および、固定報酬と業績連動報酬の割合をその都度取締役会にて決定するものとしております。
c.個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ⅰ 移動体通信事業
携帯電話市場の飽和や、携帯端末の買い替えサイクル長期化が進む中、当連結会計年度の市場動向は厳しい状況が続きました。当社においても、携帯端末の新規契約や機種変更のみならず、お客様のニーズに合わせた最適な料金プランの提案や、LTV商材の販売拡大等により、ARPUの向上にも努めてまいりましたが、収益面では厳しい結果に終わりました。株式会社モバイルドリームを2022年12月に完全子会社化したことにより、売上高は23,355百万円(前年同期比20.9%増)となりましたが、店舗増に備えた人員増加等により営業利益は455百万円(前年同期比16.4%減)となりました。
ⅱ 人材派遣事業
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