建物
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年6月30日
- 1億6150万
- 2009年6月30日 +1.36%
- 1億6369万
- 2010年6月30日 ±0%
- 1億6369万
- 2011年6月30日 -0.36%
- 1億6310万
- 2012年6月30日 +0.23%
- 1億6348万
- 2013年6月30日 -2.71%
- 1億5904万
- 2014年6月30日 +4.24%
- 1億6579万
- 2015年6月30日 +1.57%
- 1億6840万
- 2016年6月30日 +1.07%
- 1億7021万
- 2017年6月30日 +1.43%
- 1億7264万
- 2018年6月30日 +71.68%
- 2億9640万
- 2019年6月30日 -20.6%
- 2億3533万
- 2020年6月30日 +4.07%
- 2億4492万
- 2021年6月30日 +6.7%
- 2億6133万
- 2022年6月30日 -23.07%
- 2億105万
- 2023年6月30日 +2.37%
- 2億582万
- 2024年6月30日 +1.29%
- 2億848万
個別
- 2008年6月30日
- 8588万
- 2009年6月30日 +0.37%
- 8620万
- 2010年6月30日 ±0%
- 8620万
- 2011年6月30日 -0.69%
- 8560万
- 2012年6月30日 ±0%
- 8560万
- 2013年6月30日 +9.84%
- 9403万
- 2014年6月30日 +7.18%
- 1億78万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- ⅲ.顧客企業の総務・人事部門を中心とした皆様が、当社グループの社宅管理事務代行業務をはじめとする各種「アウトソーシング(=BPO)」サービスをご利用いただくことにより、より高付加価値な業務に集中できるよう、サービスを拡充してまいります。2023/09/27 12:50
ⅳ.住環境の最適化と建物の資産価値の維持保全や入居者(高齢者)の安全をサポートするサービス・事業展開を通じて、「安全・安心・快適な住まい環境の整備」に貢献してまいります。
ⅴ.環境への取組みとして、デジタル化推進により、ペーパーレス化を進めてまいります。 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2023/09/27 12:50
建物(建物附属設備は除く)
定額法 - #3 固定資産売却益の注記（連結）
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2023/09/27 12:50
前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 土地 -千円 8,733千円 建物 - 892 計 - 9,626 - #4 固定資産除却損の注記（連結）
- ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2023/09/27 12:50
前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 建物 308千円 -千円 工具、器具及び備品 27 0 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 定率法2023/09/27 12:50
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を適用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。