当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年6月30日
- 2億1116万
- 2014年6月30日 +44.87%
- 3億590万
個別
- 2013年6月30日
- 1億8442万
- 2014年6月30日 +36.49%
- 2億5172万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2014/09/25 16:28
②決算日後の状況(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 19.48 21.19 11.86 23.89
特記事項はありません。 - #2 業績等の概要
- このような環境のもと、当社グループは、社宅アウトソーシング事業のサービス継続体制の拡充を引き続き推進し、基盤事業としての継続的な規模拡大を図りながら、新規顧客獲得に注力するとともに既存顧客の深耕に努め、長期的な視点に立った新たなサービスの構築を推進してまいりました。加えて、施設管理サービスの品質・価値最大化を図りつつ、新規受託の拡大と既存ストックからの収益拡大に取り組んでまいりました。2014/09/25 16:28
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は63億83百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は5億48百万円(同24.5%増)、経常利益は6億5百万円(同29.5%増)、当期純利益は3億5百万円(同44.9%増)となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下の通りであります。 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/09/25 16:28
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ⑤当期純利益2014/09/25 16:28
当期純利益は3億5百万円となり、売上高当期純利益率は4.8%となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析 - #5 配当政策(連結)
- その基本的な考え方は、長期的発展の礎となる必要不可欠な成長投資の実行を優先し、そのための内部留保を確保しつつ、単年度の利益だけではなく過去からの剰余金や今後の事業展開の中で生み出される収益を総合的に勘案の上、可能な限り株主の皆様に還元します。2014/09/25 16:28
配当の方針につきましては、連結当期純利益に対する配当性向の基準を25%以上とし、安定的継続的な株主還元の充実を図っていく所存であります。
また、新たな指標として、連結株主資本配当率(DOE)4.0%を目標とし、各事業年度の連結業績などを勘案しながら利益配当を行っていくことで、資本の効率性と利益配分の双方を配当目標とします。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。2014/09/25 16:28
前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日) 当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) 当期純利益(千円) 211,162 305,900 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る当期純利益(千円) 211,162 305,900 期中平均株式数(株) 3,945,404 4,000,668 (うち新株予約権(株)) (219,433) (235,813) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 平成17年9月28日定時株主総会において決議された新株予約権5,400個(普通株式 5,400株) 平成17年9月28日定時株主総会において決議された新株予約権5,400個(普通株式 5,400株)