固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
①平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
②平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～8年)に基づく定額法によっております。2014/09/25 16:28

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年7月1日至平成25年6月30日)		当連結会計年度 (自平成25年7月1日至平成26年6月30日)
建物	1,789千円		-千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年7月1日至平成25年6月30日)		当連結会計年度 (自平成25年7月1日至平成26年6月30日)
建物	123千円		106千円
工具、器具及び備品	127		57
電話加入権	3,600		1,224
計	3,851		1,388

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億39百万円増加し、38億84百万円となりました。これは、関係会社への短期貸付金が1億10百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億52百万円増加し11億85百万円となりました。これは主に、保有株式の時価評価及び株式購入にともない投資有価証券が77百万円増加したこと、及び保険積立金が50百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、27億68百万円となりました。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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