建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。

2018/10/02 16:18

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2016年7月1日至 2017年6月30日)		当連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)
建物	634千円	建物	-千円
工具、器具及び備品	96	工具、器具及び備品	4

2018/10/02 16:18

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物(建物附属設備は除く)
イ1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法
ハ2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
イ2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～8年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース資産に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/10/02 16:18