有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。なお、株式会社全日総管理の株式取得に対して発生したのれんは、10年間で均等償却をおこなっております。2018/10/02 16:18 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2018/10/02 16:18
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリー費用等 2,000千円2018/10/02 16:18
6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式交換により新たに株式会社全日総管理を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳と取得価額との関係は次のとおりであります。なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物が82,236千円含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。2018/10/02 16:18
流動資産 144,690千円 固定資産 547,445千円 のれん 340,018千円 流動負債 △101,860千円 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2018/10/02 16:18
前連結会計年度(2017年6月30日) 当連結会計年度(2018年6月30日) 子会社との税率差異 0.55 0.37 のれん償却額 - 1.19 その他 △0.28 0.75 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億15百万円増加し、48億81百万円となりました。これは主に、販売用不動産が2億44百万円増加したことによるものであります。2018/10/02 16:18
固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億40百万円増加し、36億88百万円となりました。これは主に、投資有価証券が6億76百万円増加、土地が4億89百万円増加、及びのれんが3億6百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べ4億76百万円増加し、29億29百万円となりました。