#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: (2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億62百万円増加し、8億8百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が2億51百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億78百万円増加し、56億40百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上5億69百万円、保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金が4億72百万円増加及び自己株式の取得及び処分による減少1億70百万円によるものであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
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#3 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
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#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.当社は、2016年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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