固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
①2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
②2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～8年)に基づく定額法によっております。2018/10/02 16:18

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2016年7月1日至 2017年6月30日)	当連結会計年度 (自 2017年7月1日至 2018年6月30日)
─────	船舶	1,229千円
─────	車両運搬具	1,961
	計	3,190

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2016年7月1日至 2017年6月30日)		当連結会計年度 (自 2017年7月1日至 2018年6月30日)
建物	634千円	建物	-千円
工具、器具及び備品	96	工具、器具及び備品	4
計	730	計	4

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式交換により新たに株式会社全日総管理を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳と取得価額との関係は次のとおりであります。なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物が82,236千円含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

	流動資産	144,690千円
	固定資産	547,445千円
	のれん	340,018千円

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億15百万円増加し、48億81百万円となりました。これは主に、販売用不動産が2億44百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億40百万円増加し、36億88百万円となりました。これは主に、投資有価証券が6億76百万円増加、土地が4億89百万円増加、及びのれんが3億6百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べ4億76百万円増加し、29億29百万円となりました。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物(建物附属設備は除く)
イ1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法
ハ2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
イ2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～8年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース資産に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/10/02 16:18

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.リフォーム工事については、一般的取引条件を勘案して決定しております。
2.船舶の売却は、㈱全日総管理において保有していた固定資産であり、市場価格を勘案して売却価格を決定しております。

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