固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
①2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
②2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を適用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～8年)に基づく定額法によっております。2019/10/01 15:47

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2019/10/01 15:47

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年7月1日至 2018年6月30日)		当連結会計年度 (自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
土地	-千円	土地	13,247千円
建物	-	建物	6,025
船舶	1,229	船舶	-
車両運搬具	1,961	車両運搬具	37
計	3,190	計	19,309

2019/10/01 15:47

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年7月1日至 2018年6月30日)		当連結会計年度 (自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
建物	-千円	建物	405千円
工具、器具及び備品	4	工具、器具及び備品	-
リース資産	-	リース資産	80
計	4	計	485

2019/10/01 15:47

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/10/01 15:47

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/10/01 15:47

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式交換により新たに株式会社全日総管理を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳と取得価額との関係は次のとおりであります。なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物が82,236千円含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

	流動資産	144,690千円
	固定資産	547,445千円
	のれん	340,018千円

当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
該当事項はありません。

2019/10/01 15:47

#9 研究開発活動

なお、当社グループの研究開発活動は、顧客に潜在する問題やニーズを把握し、問題解決の手法を提供するサービスの改善や従来にはない新たなサービスの構築など、経常的な活動に起因するものであるため、研究開発費の金額は記載しておりません。
当連結会計年度における主な研究開発活動状況を示すと、従来の大手企業を中心としたフルアウトソーシング型のサービスに加え、これまでニーズに応えきれなかった中小企業向けの社宅アウトソーシングへも対応範囲を拡大させるため、新たなシステムの開発を推進しており、固定資産として25,735千円を計上しております。

2019/10/01 15:47

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 評価性引当額が18,296千円減少しております。この主な内容は、連結子会社の有形固定資産売却に伴い、減損損失に係る評価性引当額が19,086千円減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/10/01 15:47

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ6億44百万円増加し、54億74百万円となりました。これは主に、現金及び預金が5億86百万円増加、営業立替金が67百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億45百万円増加し、40億60百万円となりました。これは主に、保有株式の時価評価に伴い投資有価証券が4億68百万円増加した一方で、賃貸不動産の売却により土地20百万円及び建物17百万円が減少したことと、ソフトウエアが47百万円減少、のれんが34百万円減少したことによるものであります。
(負債)

2019/10/01 15:47

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2019/10/01 15:47

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2019/10/01 15:47

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法
ロ 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
イ 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を適用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～8年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース資産に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/10/01 15:47

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.リフォーム工事については、一般的取引条件を勘案して決定しております。
2.船舶の売却は、㈱全日総管理において保有していた固定資産であり、市場価格を勘案して売却価格を決定しております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)

2019/10/01 15:47