	前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
税効果額	△208,500	△143,548
その他有価証券評価差額金	472,428	325,257
その他の包括利益合計	472,428	325,257

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年6月30日)	当事業年度(2019年6月30日)
労働保険料	△2,386	△2,360
その他有価証券評価差額金	△635,950	△779,499
繰延税金負債合計	△638,336	△781,860

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
労働保険料	△2,522	△2,665
その他有価証券評価差額金	△635,950	△779,499
資本連結に伴う評価差額	△47,954	△47,954

(注)1 評価性引当額が18,296千円減少しております。この主な内容は、連結子会社の有形固定資産売却に伴い、減損損失に係る評価性引当額が19,086千円減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ9億42百万円増加し、65億82百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の発生6億90百万円、保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金が3億25百万円増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

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