固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
①2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
②2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を適用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～8年)に基づく定額法によっております。2020/10/20 16:16

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当連結会計年度 (自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
土地	1,523千円	-千円
建物	479	569
計	2,002	569

2020/10/20 16:16

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当連結会計年度 (自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
土地	13,247千円	-千円
建物	6,025	-
車両運搬具	37	-
計	19,309	-

2020/10/20 16:16

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当連結会計年度 (自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
建物	405千円	1,063千円
工具、器具及び備品	-	822
リース資産	80	-
計	485	1,885

2020/10/20 16:16

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/10/20 16:16

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/10/20 16:16

#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度に連結子会社のサンネクスタリーシング株式会社が事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

固定資産	49,883	千円
のれん	3,373
譲受事業の取得価額	53,256
譲受事業の現金及び現金同等物	-
差引:譲受事業取得のための支出	53,256

2020/10/20 16:16

#10 研究開発活動

なお、当社グループの研究開発活動は、顧客に潜在する問題やニーズを把握し、問題解決の手法を提供するサービスの改善や従来にはない新たなサービスの構築など、経常的な活動に起因するものであるため、研究開発費の金額は記載しておりません。
当連結会計年度における主な研究開発活動状況を示すと、従来の大手企業を中心としたフルアウトソーシング型のサービスに加え、これまでニーズに応えきれなかった中小企業向けの社宅アウトソーシングへも対応範囲を拡大させるため、新たなシステムの開発を推進しており、固定資産として86百万円(前年は25百万円)を計上しております。

2020/10/20 16:16

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億18百万円増加し、58億92百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4億87百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億8百万円増加し、44億68百万円となりました。これは主に、保有株式の時価評価に伴い投資有価証券が3億66百万円、無形固定資産のその他に含まれる顧客関連無形資産が38百万円増加したことによるものであります。
(負債)

2020/10/20 16:16

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて検討しております。新型コロナウイルス感染拡大は、当社グループが展開するサービスへの影響が限定的であり、また、今後の広がりについては、感染拡大への対策を講じながら翌連結会計年度(2021年6月期)の第2四半期以降は徐々に収束に向かうものと想定しており、会計上の見積りに与える影響は軽微であるものとしております。

2020/10/20 16:16

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2020/10/20 16:16

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2020/10/20 16:16

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法
ロ 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
イ 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を適用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～8年)に基づく定額法によっております。また、顧客関連無形資産については、将来の収益獲得見込期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース資産に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/10/20 16:16