訂正有価証券報告書-第22期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が抑制され、景気は急速に悪化しており、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、社宅管理事務代行事業においては、各企業が福利厚生制度の充実を重要視する傾向は変わらず、加えて働き方改革等による残業抑制や生産性向上取り組み等と相まって、更なる外部委託ニーズにつながっており、アウトソーシングへの関心は高い状態を維持しております。一方、施設総合管理事業においては、マンション管理における修繕積立金不足等の問題から管理組合による管理費見直しに伴う受注競争は依然として厳しく、人件費や輸送コストの上昇による建築コストの高騰、技能労働者の需給状況等についても引き続き注視すべき状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、①ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、②お客様にとって価値が更に拡がるような付加価値の高いサービスの創造、③機能分化による意思決定と人材育成の早期化の3つの基本戦略を通じて、5ヵ年中期経営計画(2015年7月～2020年6月)の達成に向けて取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、業績目標数値は未達となりましたが、新たな顧客獲得と既存顧客の高いリピート率により着実にストックを積み上げております。また、目標とした規模の収益構造の変革には至っておりませんが、新たな事業やサービスの研究開発を進めた結果、複数の事業やサービスの育成が進展しております。
さらに、事業単位及び役割機能別の組織体制を導入することにより、幹部人材の早期育成と意思決定等の経営の迅速化を図るとともに、チームによる経営体制への移行によりグループの総合力をもとにした共創経営への変革を進め、グループ経営管理と業務執行の分離を推進する持株会社体制への移行を2020年7月1日付けで完了いたしました。
その結果、売上高は86億26百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は8億55百万円(同10.5%減)、経常利益は9億2百万円(同10.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億61百万円(同18.7%減)となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「4.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(社宅管理事務代行事業)
社宅管理事務代行事業においては、一部新規取り組みの投資案件に期ずれが発生したものの、期首計画に沿って事業拡大に向けたオペレーション人員やシステム関連の増強を進めながら、ストック件数の積み上げが堅調に推移しており、概ね計画どおりの進捗となりました。
その結果、当事業部門の業績は、売上高39億18百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益6億75百万円(同2.7%減)となりました。
(施設総合管理事業)
施設総合管理事業においては、管理サービスに関わる人員の増強を行いましたが、育成に時間を要していることから、新規受注や修繕工事の受注拡大に一部遅れが生じました。さらに、新型コロナウイルス感染拡大の懸念から、第4四半期以降、新規顧客受注を全面的に停止した他、管理組合の総会や理事会の開催中止や延期に伴い、リプレイスや修繕工事に時期ずれが発生し、下半期にリカバリーを予定していた不動産サービスやリフォーム工事などの専有部サービスにおいても販売活動や部材調達に遅れが生じた結果、当事業部門の業績は、売上高41億19百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益63百万円(同48.0%減)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、育成段階にある複数のサービスを拡大したものの、新たに取り組んでいる保険サービスにおいて費用が先行したことに加え、営業活動自粛の影響を受け、売上への寄与が大きく遅れたことから、当事業部門の業績は、売上高5億88百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は1億12百万円(同17.2%減)となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億18百万円増加し、58億92百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4億87百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億8百万円増加し、44億68百万円となりました。これは主に、保有株式の時価評価に伴い投資有価証券が3億66百万円、無形固定資産のその他に含まれる顧客関連無形資産が38百万円増加したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、20億51百万円となりました。これは主に、未払法人税等が70百万円、その他に含まれる未払消費税等が45百万円増加し、営業預り金が41百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億3百万円増加し、10億50百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が96百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億76百万円増加し、72億59百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の発生5億61百万円、保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金が2億45百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億87百万円増加し、当連結会計年度末には36億79百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は8億57百万円(前連結会計年度は7億8百万円の資金の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益9億1百万円及び法人税等の支払額2億69百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は1億97百万円(前連結会計年度は0百万円の資金の支出)となりました。これは主として、固定資産の取得による支出1億24百万円及び事業譲受による支出53百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果支出した資金は1億77百万円(前連結会計年度は1億21百万円の資金の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額2億50百万円及び株式の発行による収入75百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
		金額(千円)	前年同期比(%)
	社宅管理事務代行	3,869,561	103.6
社宅管理事務代行事業	システム導入	49,030	93.5
	小計	3,918,592	103.5
	マンション等施設管理	2,497,905	102.1
施設総合管理事業	修繕工事	1,173,266	101.6
	その他	448,488	89.4
	小計	4,119,660	100.4
その他事業		588,236	107.0
合計		8,626,489	102.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
イ)売上高
当連結会計年度における当社グループの売上高は、一部新規受注活動や新サービスの展開活動に遅れが生じる中で、リカバリーを想定していた第4四半期以降において新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、前連結会計年度に比べて2.2%増の86億26百万円となりました。
社宅管理事務代行事業においては、ストック件数の積み上げが堅調に推移し、前連結会計年度に比べて3.5%増の39億18百万円となりました。
施設総合管理事業においては、新規受注に一部遅れが生じたことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた結果、前連結会計年度に比べて0.4%増の41億19百万円となりました。
その他の事業においては、育成段階にある複数のサービスが拡大し、前連結会計年度に比べて7.0%増の5億88百万円となりました。
ロ)営業費用、営業利益
売上原価については、前連結会計年度に比べて3.2%増加し66億円となりました。販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べて7.2%増加の11億70百万円となりました。これら営業費用の増加は人件費やシステム関連費用等の増加が主な要因であります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べて10.5%減少し、8億55百万円となりました。
なお、セグメント別の営業損益については、社宅管理事務代行事業は前連結会計年度に比べて2.7%減の6億75百万円、施設総合管理事業は前連結会計年度に比べて48.0%減の63百万円、その他事業は前連結会計年度に比べて17.2%減の1億12百万円となりました。
ハ)営業外損益、経常利益
営業外収益については、補助金収入の計上が5百万円減少したことにより、前連結会計年度に比べて4百万円減少しました。また、営業外費用については、支払利息の計上が3百万円減少したことに加え、前年に発生のあった訴訟和解金が1百万円減少したことにより、前連結会計年度に比べて4百万円減少しました。
その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて10.0%減少し、9億2百万円となりました。
ニ)特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益については、新株予約権戻入益が5百万円減少したことに加え、前年に発生のあった固定資産売却益が19百万円減少したことにより、前連結会計年度に比べて25百万円減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて1億25百万円減少し、9億1百万円となり、税金費用3億39百万円を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて1億28百万円減少し、5億61百万円となりました。
(財政状態の分析)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ8億26百万円増加し、103億61百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4億87百万円増加したことに加え、保有株式の時価評価に伴い投資有価証券が3億66百万円増加したことによります。
負債合計については、前連結会計年度末に比べ1億50百万円増加し、31億2百万円となりました。これは主に、営業預り金が41百万円減少したものの、未払法人税等及び未払消費税等が1億15百万円増加し、保有株式の時価評価などによる繰延税金負債の増加が96百万円あったことによります。
純資産合計については、前連結会計年度末に比べ6億76百万円増加し、72億59百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3億6百万円増加したこと、保有株式の時価評価による有価証券評価差額金が2億45百万円増加したこと、ストックオプションの権利行使により資本金及び資本準備金が1億7百万円増加したことによります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権や営業立替金の減少、仕入債務の増加等により、前連結会計年度に比べて1億49百万円増加し、8億57百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出やサンネクスタリーシング社における事業譲受による支出等により、前連結会計年度に比べて1億97百万円増加し、1億97百万円の支出となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて47百万円減少し、6億59百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の増加等により、前連結会計年度に比べて56百万円増加し、1億77百万円の支出となりました。
その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて4億87百万円増加し36億79百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、社宅管理事務代行事業におきましては、転勤手続きにともなう社宅の賃貸借契約の契約金を顧客企業に代わって当社が一時的に立替払いを行っており、転勤者が集中する異動期等には多額の営業立替金が発生することとなるため、金融機関と当座借越枠を設定し、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。また、その他の事業遂行上の必要な資金や中期経営計画上の事業拡大と生産性向上を目的とした戦略的投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローから安定的に確保し、内部留保の蓄積を基本とした自己資金を中心に賄うこととしております。
一方、今後の事業展開に伴う新たな資金需要が発生した場合には、自己資金に加え、金融機関からの借入も選択の範囲においております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況、1連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については「第5 経理の状況、1連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項(追加情報)」に記載しております。