四半期報告書-第22期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の期末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢・所得環境の改善が継続し、個人消費の持ち直し等を受け、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済においては、米中の通商問題や欧州における不安定な政治情勢の影響もあり、先行きが不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く環境においては、社宅管理事務代行事業は、福利厚生制度の充実を重要視する傾向は変わらず、加えて働き方改革等による残業抑制や生産性向上取り組み等と相まって、更なる外部委託ニーズにつながっており、アウトソーシングへの関心は高い状態を維持しております。一方、施設総合管理事業は、マンション管理における修繕積立金不足の問題から管理組合による管理費見直しに伴う受注競争は依然として厳しく、人件費や輸送コストの上昇による建築コストの高騰、技能労働者の需給状況等についても引き続き注視すべき状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、5ヵ年中期経営計画の最終年度を遂行中であり、引き続き、ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、お客様にとって価値がさらに拡がるような付加価値の高いサービスの創造、機能分化による意思決定と人材育成の早期化の3つの基本戦略を通じて、中長期的な企業価値の向上に注力しております。
その結果、売上高は20億83百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は2億13百万円(同14.8%増)、経常利益は2億15百万円(同14.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億33百万円(同14.1%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①社宅管理事務代行事業
社宅管理事務代行事業においては、既存顧客のストック件数の増加や新規受託案件が計画どおり稼動し、受託収入が順調に増加したことから、売上高は9億23百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は1億71百万円(同1.3%増)となりました。
②施設総合管理事業
施設総合管理事業においては、ストックである施設管理の棟数及び戸数等が順調に増加したことに加え、修繕工事において消費税増税前に一部完工が前倒しで発生したことから、売上高は10億40百万円(前年同期比14.8%増)、営業利益は33百万円(前年同期0百万円の営業損失)となりました。
③その他事業
コスト削減サービスや24時間対応のコールセンターサービスなどが順調に増加した一方で、新たに開始した保険サービスについて費用発生が先行したことから、売上高は1億19百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は7百万円(同54.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し95億59百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億66百万円減少し、52億7百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少8億25百万円、営業立替金の増加4億97百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億91百万円増加し、43億52百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加2億11百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億45百万円減少し、28億6百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億89百万円減少し、18億15百万円となりました。これは主に営業預り金の減少1億83百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、9億90百万円となりました。これは主にその他に含まれる長期繰延税金負債の増加45百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1億70百万円増加し、67億53百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加1億46百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。