四半期報告書-第23期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、段階的に経済活動を再開し、緩やかな回復の兆しも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響から事業活動の制限が続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境は、当社グループの基盤事業であります社宅マネジメント事業とマンションマネジメント事業にも影響を与えておりますが、お客様や従業員の安全確保に注意を払い、新型コロナウイルス感染拡大への対策を講じながらサービスを継続しております。
しかしながら、社宅マネジメント事業の一部の顧客企業において、投資の意思決定に遅れがみられました。また、マンションマネジメント事業においても、営業自粛を行ったことや、マンション管理組合の理事会・総会の開催延期による影響等から、新規受注や工事の受注等に遅れが見られ、全般的な持ち直しにはもう少し時間を要するものと見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、今後の新常態を見据え、様々な環境変化が想定される中で、中期ビジョン「NEXT STANDARD 2025」〜アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする〜の実現に向けて、2025 年6月期までの5ヵ年を対象とした中期経営計画を発表しました。
同計画のもと、アウトソーシング事業者としての更なる進化・発展に向けて、アウトソーシング領域の拡大とオペレーションの変革の取り組みを進めました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は新型コロナウイルス感染拡大の影響や前期に発生した一過性の売上の減少により、62億6百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
利益面につきましては、2020年7月1日付けで持株会社体制へ移行したことによる移行・整備コスト等が増加したことにより、営業利益は5億22百万円(同9.4%減)、経常利益は5億46百万円(同6.5%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、退任取締役に対する特別功労金を贈呈したことや連結子会社であるサンネクスタリーシング株式会社が保有する無形固定資産(のれんを含む)の減損損失を計上したことから、2億96百万円(同16.7%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループでは、第1四半期連結会計期間より、中期ビジョンの実現に向けて、今後、「住まいと暮らしを支える人々のマネジメントスタイルの変革支援」を事業の中心において、住まいの安全・安心・快適を推進することから、マネジメントアプローチによる管理を一層強化するため、報告セグメントの名称変更とサービスの事業軸の見直しを行いました。これにより、「社宅管理事務代行事業」を「社宅マネジメント事業」、「施設総合管理事業」を「マンションマネジメント事業」、「その他事業」を「インキュベーション事業」にそれぞれ変更し、従来「その他事業」に含まれていたコスト削減サービスを「社宅マネジメント事業」に含めることとしました。
また、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期は持株会社移行前であり、セグメントごとの利益の算出が困難なことから、売上高のみ変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
①社宅マネジメント事業
社宅マネジメント事業においては、コロナ禍における企業内の意思決定に鈍化がみられ、社宅アウトソーシングサービスやコスト削減サービスの新規受注は遅延しているものの、アウトソーシングへの関心は引き続き高い状態にあります。顧客企業の2021年3月期の転勤シーズンにおいても一部異動抑制が働き、手数料収入が減少したものの、既存の受託収入が堅調に推移したことから、売上高は30億60百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は10億21百万円となりました。
②マンションマネジメント事業
マンションマネジメント事業においては、コロナ禍におけるセミナー開催延期等の影響によりストックであるマンション管理の新規受注活動に遅れが生じております。また、前期に見られた台風等の自然災害の修繕工事の減少や理事会等の延期に伴う合意形成の遅れの影響もあり、工事全般が計画を大きく下回って推移いたしました。加えて、リフォームサービスにおいても受注は堅調なものの、コロナ対策から社員の労働時間を抑制した影響等で完工時期に遅れが生じていることや不動産販売においても販売時期に遅れが生じたこと等から、売上高は28億52百万円(前年同期比6.2%減)、営業利益は82百万円となりました。
③インキュベーション事業
インキュベーション事業においては、24時間対応のコールセンターサービスが順調に増加したことから、売上高は2億93百万円(前年同期比12.7%増)となりました。一方、複数のサービスにおいては未だ投資段階にあることから、営業損失は22百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32億19百万円増加し、135億81百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ20億76百万円増加し、79億69百万円となりました。これは主に営業立替金の増加29億76百万円、現金及び預金の減少11億19百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ11億43百万円増加し、56億11百万円となりました。これは主に保有株式の時価評価に伴う投資有価証券の増加11億27百万円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ23億66百万円増加し、54億68百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ20億15百万円増加し、40億67百万円となりました。これは主に短期借入金の増加20億0百万円、営業預り金の減少1億85百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3億50百万円増加し、14億1百万円となりました。これは主にその他に含まれる繰延税金負債の増加3億49百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ8億53百万円増加し、81億12百万円となりました。これは主に保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加7億47百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)をご参照ください。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(6)主要な設備
該当事項はありません。