四半期報告書-第21期第1四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などに加え、相次ぐ自然災害による経済への影響も留意する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境においては、社宅管理事務代行事業は、企業の少子高齢化への対策が急務である社会環境や、働き方改革や同一労働同一賃金等の国策が追い風となり、企業の福利厚生の充実及びアウトソーシングへの関心の高まりが増している状況であり、市場環境は良好に推移しております。一方、施設総合管理事業は、顧客獲得のための受注競争は厳しい状況が続いております。また、人件費の上昇や資材の高騰、技能労働者の需給状況等については、注視すべき状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、2020 年6月期を最終年度とする5ヵ年中期経営計画(2015 年7月～2020 年6月)に基づき、①ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、②お客様にとって価値がさらに拡がるような付加価値の高いサービスの創造、③機能分化による意思決定と人材育成の早期化、の3つの基本戦略を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指し、売上高及び利益を拡大することに取り組んでおります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は18億86百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は1億85百万円(同30.6%増)、経常利益は1億87百万円(同10.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億17百万円(同8.3%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
①社宅管理事務代行事業
社宅管理事務代行事業においては、福利厚生の充実に向けた企業の取組みに対して、基本戦略である高付加価値型サービスの活用ニーズは高く、良好な市場環境を背景に新規受注は順調に推移しており、売上高は8億68百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は1億69百万円(同7.3%増)となりました。
②施設総合管理事業
施設総合管理事業においては、マンション管理組合等からの新規受託物件が順調に稼動していることに加え、前年8月より連結対象となった株式会社全日総管理の貢献や不動産取引の増加により、売上高は9億6百万円(前年同期比5.6%増)、営業損失は0百万円(前年同期19百万円の営業損失)となりました。
③その他
その他の事業においては、コスト削減サービスなどが順調に拡大したことにより、売上高は1億11百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は16百万円(同294.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億67百万円増加し89億11百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、47億79百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少6億24百万円、売掛金の減少53百万円、営業立替金の増加6億6百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億17百万円増加し、41億31百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加4億43百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、29億28百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し、20億37百万円となりました。これは主に営業預り金の減少1億77百万円、その他に含まれる未払金の減少1億24百万円、短期借入金の増加2億50百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億6百万円増加し、8億91百万円となりました。これは主にその他に含まれる長期繰延税金負債の増加1億19百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3億42百万円増加し、59億82百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加3億7百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。