四半期報告書-第22期第3四半期(令和2年3月1日-令和2年3月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移してきたものの、消費税増税による個人消費の落ち込みや米中の貿易摩擦など海外の不安定な情勢に加え、新型コロナウィルス感染症の感染拡大で国内外における経済活動への影響が懸念される等、景気の先行きは厳しい状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、社宅管理事務代行事業においては、各企業が福利厚生制度の充実を重要視する傾向は変わらず、加えて働き方改革等による残業抑制や生産性向上取り組み等と相まって、更なる外部委託ニーズにつながっており、アウトソーシングへの関心は高い状態を維持しております。一方、施設総合管理事業においては、マンション管理における修繕積立金不足等の問題から管理組合による管理費見直しに伴う受注競争は依然として厳しく、人件費や輸送コストの上昇による建築コストの高騰、技能労働者の需給状況等についても引き続き注視すべき状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、5ヵ年中期経営計画の最終年度を遂行中であり、引き続き、ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、お客様にとって価値が更に拡がるような付加価値の高いサービスの創造、機能分化による意思決定と人材育成の早期化の3つの基本戦略を通じて、中長期的な企業価値の向上に注力しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は63億53百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は5億76百万円(同1.2%減)、経常利益は5億84百万円(同1.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億55百万円(同7.1%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
①社宅管理事務代行事業
社宅管理事務代行事業においては、社宅アウトソーシングサービスの新規稼動により受託収入が順調に増加するとともに、オペレーション人員の増強を進めたことから、売上高は29億25百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は5億1百万円(同2.8%増)となりました。
②施設総合管理事業
施設総合管理事業においては、ストックであるマンション管理組合や建物オーナーからの新規受託物件は堅調に増加したものの、不動産の買取再販サービスにおける販売の時期ずれや管理体制強化のコスト増加や業務効率化のための拠点移転による一時経費の発生等から、売上高は30億42百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は39百万円(同20.4%減)となりました。
③その他事業
売上面では、コスト削減サービスや24時間対応のコールセンターサービスなど複数のサービスが拡大した結果、売上高は3億85百万円(前年同期比10.1%増)となりました。利益面では、増収効果による利益の増加がある一方で、保険サービスにおいては住まいの適正な維持・保全を支援するサービスの構築を進めており、業績への寄与に期間を要することから、営業利益は32百万円(同26.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億26百万円増加し、111億61百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ22億50百万円増加し、77億24百万円となりました。これは主に営業立替金の増加32億39百万円、現金及び預金の減少10億48百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億23百万円減少し、34億36百万円となりました。これは主に保有株式の時価評価に伴う投資有価証券の減少7億7百万円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ19億19百万円増加し、48億71百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億67百万円増加し、41億72百万円となりました。これは主に短期借入金の増加22億0百万円、営業預り金の減少1億12百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億47百万円減少し、6億99百万円となりました。これは主にその他に含まれる長期繰延税金負債の減少2億52百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億92百万円減少し、62億90百万円となりました。これは主に保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少4億99百万円、利益剰余金の増加1億0百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。