四半期報告書-第24期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により経済活動も徐々に再開の動きを見せておりましたが、新たな変異株の発生による感染の再拡大に加え、半導体製品等の供給制約やロシア・ウクライナ情勢の緊迫化によるさらなる資源価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境においては、働き方の変化や人手不足により、効率化あるいは管理コスト低減を図るための外部委託を検討する企業や管理組合が増えておりますが、長引くコロナ禍の影響から、最終的な意思決定にあたっては従来以上に検討時間が長く、慎重な傾向が見られます。
このような状況のもと、当社グループは、中期ビジョン「NEXT STANDARD 2025」の実現に向けて、5ヵ年中期経営計画(2020年7月～2025年6月)を推進しており、2022年6月期は、コロナ禍における新規受注の回復に向けた活動を行いながら、ストックの維持・拡大を目指し注力しております。
社宅マネジメント事業では中堅企業向け新サービスの開発とデジタル化への投資を継続しながら、社宅アウトソーシングサービスで培ったノウハウで人事・総務部門のあらゆる課題を解決する人事・総務向けBPOサービスの拡大に取り組んでおります。一方、マンションマネジメント事業ではデジタル化への投資を継続しながら、前期からの期ずれ工事案件に対処するとともに、管理サービスや清掃サービス、管理組合と接するフロントマンの対応力向上といった、品質改善に向けた取り組みや、居住者の暮らし方改革の支援によるサービスの付加価値向上に取り組んでおります。また、インキュベーション事業では、収益力の強化及び一層の品質向上並びにマネジメントの効率化を目的に組織再編を行い、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供する「マネジメントサポート事業」の育成に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の経営成績については、ストック収益が堅調に推移したことから、売上高は63億68百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は5億34百万円(同2.4%増)、経常利益は5億47百万円(同0.3%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に発生した退任取締役に対する特別功労金の減少に加え、投資有価証券売却益や連結子会社の異動に伴う関係会社株式売却益を特別利益に計上したことから17億10百万円(同477.1%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いておりますが、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。詳細については、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」をご参照ください。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①社宅マネジメント事業
社宅マネジメント事業は、住宅制度・運用の見直しや周辺業務の更なる外部委託ニーズは引き続き高く、人事・総務向けBPOサービスを含めた社宅関連業務のアウトソーシングニーズは高い状態を維持しております。コロナ感染症拡大の影響から新規受注の遅れが見られる他、一部の顧客において委託料削減を目的とした委託解約が発生したため、受託収入は計画を下回る結果となりましたが、転勤者数の増加に伴う付帯収益やBPOサービスの拡大により、売上高は31億18百万円(前年同期比1.9%増)となり、営業利益は10億43百万円(同2.1%増)となりました。
②マンションマネジメント事業
マンションマネジメント事業においては、コロナ禍における新規受注の遅れはあるものの管理戸数は堅調に推移しております。また、不動産販売におけるリノベーション工事の完工時期に遅れが生じましたが、管理組合向けの修繕工事が前年を上回ったことから、売上高は29億54百万円(前年同期比3.6%増)となりました。利益面では売上の増加に加え、欠員が生じたことによる人件費の減少もあり、営業利益は1億8百万円(同30.8%増)となりました。
③インキュベーション事業
インキュベーション事業においては、一部収益認識会計基準等の適用による影響はあったものの、マネジメントサポート事業の中核を担う24時間対応のコールセンターサービスが増加したことから、売上高は2億95百万円(前年同期比0.6%増)、営業損失は5百万円(前年同期は22百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億46百万円減少し、124億28百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億47百万円増加し、86億7百万円となりました。これは主に営業立替金の増加30億72百万円、現金及び預金の減少10億45百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ24億93百万円減少し、38億21百万円となりました。これは主に保有株式の売却及び時価評価に伴う投資有価証券の減少20億39百万円、株式会社全日総管理を連結の範囲から除外したことなどによる有形固定資産の減少4億47百万円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ4億76百万円増加し、45億47百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ12億10百万円増加し、36億18百万円となりました。これは主に短期借入金の増加13億0百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7億33百万円減少し、9億28百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少7億31百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ10億23百万円減少し、78億81百万円となりました。これは主に保有株式の売却及び時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少14億52百万円、自己株式取得等による減少10億26百万円及び利益剰余金の増加13億69百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定についての重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
該当事項はありません。