有価証券報告書-第24期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第5(経理の状況)(注記事項)(会計方針の変更)」をご覧ください。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の進展や感染防止対策の効果もあって、社会経済活動の制限が徐々に緩和され、景気の持ち直しの動きが見られました。一方、先行きについては、新たな変異株出現のリスクやウクライナ情勢をめぐる供給面での制約、原油をはじめとする各種資源価格の高騰など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境においては、働き方の変化や人手不足により、効率化あるいは管理コスト低減を図るための外部委託を検討する企業や管理組合が増えておりますが、長引くコロナ禍の影響から、最終的な意思決定にあたっては従来以上に検討時間が長く、慎重な傾向が見られました。
このような状況のもと、当社グループは、中期ビジョン「NEXT STANDARD 2025」の実現に向けて、5ヵ年中期経営計画(2020年7月～2025年6月)を推進しており、2022年6月期は、コロナ禍における新規受託の回復に向けた活動を行いながら、ストックの維持・拡大を目指し注力してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、長引くコロナ禍の影響から新規受託の遅れや解約等が発生したことや、2022年3月末をもって株式会社全日総管理を連結対象子会社から除外した影響もありましたが、人事・総務向けBPOサービスの拡大に加え、管理組合向け修繕工事や不動産サービスが増加したことから、前期比2.1%増の86億96百万円となりました。
利益面では、主に売上の増加に伴い、営業利益は前期比5.5%増の8億82百万円、経常利益は前期比3.0%増の9億32百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益を特別利益に計上したことから前期比269.1%増の19億76百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
<社宅マネジメント事業>
社宅マネジメント事業では中堅企業向け新サービスの開発とデジタル化への投資を継続しながら、社宅アウトソーシングサービスで培ったノウハウで人事・総務部門のあらゆる課題を解決する人事・総務向けBPOサービスの拡大に取り組んでまいりました。企業における住宅制度・運用の見直しや周辺業務の更なる外部委託の引き合いは増加しており、人事・総務向けBPOサービスを含めた社宅関連業務のアウトソーシングニーズは高い状態を維持しております。
当連結会計年度はBPOサービスが順調に拡大したことに加え、転勤等による異動数の増加により引越サービスの手数料が増加しました。しかしながら、社宅アウトソーシングサービスにおいては、コロナウイルス感染拡大に伴う影響から新規受託の遅れが見られた他、事業の統廃合や早期退職等により社宅件数が減少したことや、一部の顧客において委託料削減を目的とした解約や特定業務の内製化が発生したことから、受託収入が計画を下回り、売上高は前期比0.8%増の41億91百万円、営業利益は前期比1.1%減の14億4百万円となりました。
過去5年間の決算日現在の社宅のアウトソーシング受託件数の推移は、次のとおりであります。
(注)2021年6月期より報告セグメントの変更を行うとともに、社宅マネジメント事業におけるKPI(重要業績評価指標)を社宅アウトソーシングの受託件数にBPOサービスの受託件数を加えた「社宅関連業務のアウトソーシング受託件数」に変更しております。なお、2020年6月までは、従来の社宅アウトソーシングの受託件数(社宅のアウトソーシングの申込を受けている申込済み件数と既に当社運営中の件数を合算した件数)としております。
<マンションマネジメント事業>
マンションマネジメント事業ではデジタル化への投資を継続しながら、前期からの期ずれ工事案件に対処するとともに、管理サービスや清掃サービス、管理組合と接するフロントマンの対応力向上といった、品質改善に向けた取り組みや、居住者の暮らし方改革の支援によるサービスの付加価値向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度は、収益性の低い大型物件の契約終了がありましたが、新規受託は概ね堅調であったことから、管理戸数は前期並みに推移しました。また、専有部サービスにおいては、2022年3月末をもってリフォームサービスを担う株式会社全日総管理が株式譲渡により連結対象子会社から除外された影響を受けましたが、管理組合向けの修繕工事や不動産サービスが前年を大きく上回ったことから、売上高は前期比3.6%増の40億98百万円、営業利益は前期比44.4%増の2億55百万円となりました。
過去5年間の決算日現在のマンション等管理棟数及び管理戸数は、次のとおりであります。
<インキュベーション事業>
インキュベーション事業では、収益力の強化及び一層の品質向上並びにマネジメントの効率化を目的に組織再編を行い、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供する「マネジメントサポート事業」の育成に取り組んでまいりました。
当連結会計年度は、一部のサービスで収益認識会計基準等の適用による影響がありましたが、マネジメントサポート事業の中核を担う24時間対応のコールセンターサービスの受託件数が増加したことから、売上高は前期比0.4%増の4億6百万円、営業損失は3百万円(前年同期は23百万円の営業損失)となりました。
過去2年間の決算日現在のコールセンターユーザー数は、次のとおりであります。
②財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ9億76百万円増加し、76億36百万円となりました。これは主に、現金及び預金が15億42百万円増加、営業立替金が3億42百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ33億26百万円減少し、29億88百万円となりました。これは主に、保有株式の売却及び保有株式の時価評価に伴い投資有価証券が28億68百万円減少、株式会社全日総管理の株式譲渡に伴う連結除外等により土地4億15百万円及びのれん2億4百万円が減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、24億66百万円となりました。これは主に、未払法人税等が3億47百万円増加、その他に含まれる未払消費税等が2億13百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ9億86百万円減少し、6億75百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が9億85百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ14億21百万円減少し、74億83百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の発生などによる利益剰余金16億34百万円増加、保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金が20億28百万円減少、自己株式の取得による自己株式の増加、自己株式の消却による資本剰余金の減少によるものであります。
③キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15億42百万円増加し、56億9百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は7億39百万円(前連結会計年度は7億1百万円の資金の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益28億84百万円、投資有価証券売却益による減少19億3百万円、法人税等の支払額5億69百万円及び法人税等の還付額1億54百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果増加した資金は22億21百万円(前連結会計年度は98百万円の資金の支出)となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入19億46百万円、関係会社株式の売却による収入5億42百万円及び無形固定資産の取得による支出2億41百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果支出した資金は14億18百万円(前連結会計年度は2億15百万円の資金の支出)となりました。これは主として、自己株式の取得による支出11億63百万円、配当金の支払額3億41百万円及び株式の発行による収入89百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 マンションマネジメント事業の修繕工事には、期中で連結除外となった株式会社全日総管理のリフォーム工事売上が含まれております。当該修繕工事の事業会社別の内訳は、以下のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
(財政状態の分析)
「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社宅マネジメント事業において、転勤手続きにともなう社宅の賃貸借契約の契約金を顧客企業に代わって当社が一時的に立替払いを行っており、転勤者が集中する異動期等には多額の営業立替金が発生することとなるため、金融機関と当座借越枠を設定し、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。また、その他の事業遂行上の必要な資金や中期経営計画上の事業拡大と生産性向上を目的とした戦略的投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローから安定的に確保し、内部留保の蓄積を基本とした自己資金を中心に賄うこととしております。
一方、今後の事業展開に伴う新たな資金需要が発生した場合には、自己資金に加え、金融機関からの借入も選択の範囲においております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表、注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、感染再拡大の懸念など、引き続き先行き不透明な状況が予想されますが、現時点では、会計上の見積りに及ぼす影響は軽微であると判断しております。
④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
当社グループは、2025年6月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、成長に関する目標数値として「売上高成長率」「営業利益成長率」「1株当たり当期純利益」を、収益効率に関する目標数値として「売上高営業利益率」を、また、資本効率と株主還元に関する目標値として「ROE(株主資本利益率)」「DOE(株主資本配当率)」「TSR(株主総利回り)」をそれぞれ定め、これら指標の向上に注力しております。
※1 2022年6月期実績における成長率は、2020年6月期実績を基準とした2年間の状況を記載しております。
※2 2022年6月期実績におけるTSR(株主総利回り)は、2017年6月末日の当社株価を基準とした5年間の状況を記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第5(経理の状況)(注記事項)(会計方針の変更)」をご覧ください。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の進展や感染防止対策の効果もあって、社会経済活動の制限が徐々に緩和され、景気の持ち直しの動きが見られました。一方、先行きについては、新たな変異株出現のリスクやウクライナ情勢をめぐる供給面での制約、原油をはじめとする各種資源価格の高騰など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境においては、働き方の変化や人手不足により、効率化あるいは管理コスト低減を図るための外部委託を検討する企業や管理組合が増えておりますが、長引くコロナ禍の影響から、最終的な意思決定にあたっては従来以上に検討時間が長く、慎重な傾向が見られました。
このような状況のもと、当社グループは、中期ビジョン「NEXT STANDARD 2025」の実現に向けて、5ヵ年中期経営計画(2020年7月～2025年6月)を推進しており、2022年6月期は、コロナ禍における新規受託の回復に向けた活動を行いながら、ストックの維持・拡大を目指し注力してまいりました。
| 2021年6月期 (百万円) | 2022年6月期 (百万円) | 増減額 (百万円) | 前期比 (%) | |
| 売上高 | 8,519 | 8,696 | 177 | 102.1 |
| 売上総利益 | 2,136 | 2,234 | 98 | 104.6 |
| 営業利益 | 836 | 882 | 46 | 105.5 |
| 経常利益 | 906 | 932 | 26 | 103.0 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 535 | 1,976 | 1,440 | 369.1 |
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、長引くコロナ禍の影響から新規受託の遅れや解約等が発生したことや、2022年3月末をもって株式会社全日総管理を連結対象子会社から除外した影響もありましたが、人事・総務向けBPOサービスの拡大に加え、管理組合向け修繕工事や不動産サービスが増加したことから、前期比2.1%増の86億96百万円となりました。
利益面では、主に売上の増加に伴い、営業利益は前期比5.5%増の8億82百万円、経常利益は前期比3.0%増の9億32百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益を特別利益に計上したことから前期比269.1%増の19億76百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
<社宅マネジメント事業>
| 2021年6月期 (百万円) | 2022年6月期 (百万円) | 前期比 (%) | |
| 売上高 | 4,158 | 4,191 | 100.8% |
| 営業利益 | 1,419 | 1,404 | 98.9% |
社宅マネジメント事業では中堅企業向け新サービスの開発とデジタル化への投資を継続しながら、社宅アウトソーシングサービスで培ったノウハウで人事・総務部門のあらゆる課題を解決する人事・総務向けBPOサービスの拡大に取り組んでまいりました。企業における住宅制度・運用の見直しや周辺業務の更なる外部委託の引き合いは増加しており、人事・総務向けBPOサービスを含めた社宅関連業務のアウトソーシングニーズは高い状態を維持しております。
当連結会計年度はBPOサービスが順調に拡大したことに加え、転勤等による異動数の増加により引越サービスの手数料が増加しました。しかしながら、社宅アウトソーシングサービスにおいては、コロナウイルス感染拡大に伴う影響から新規受託の遅れが見られた他、事業の統廃合や早期退職等により社宅件数が減少したことや、一部の顧客において委託料削減を目的とした解約や特定業務の内製化が発生したことから、受託収入が計画を下回り、売上高は前期比0.8%増の41億91百万円、営業利益は前期比1.1%減の14億4百万円となりました。
過去5年間の決算日現在の社宅のアウトソーシング受託件数の推移は、次のとおりであります。
| 決算年月 | 2018年6月 | 2019年6月 | 2020年6月 | 2021年6月 | 2022年6月 |
| 受託件数(件) | 218,593 | 221,123 | 227,254 | 287,369 | 270,915 |
(注)2021年6月期より報告セグメントの変更を行うとともに、社宅マネジメント事業におけるKPI(重要業績評価指標)を社宅アウトソーシングの受託件数にBPOサービスの受託件数を加えた「社宅関連業務のアウトソーシング受託件数」に変更しております。なお、2020年6月までは、従来の社宅アウトソーシングの受託件数(社宅のアウトソーシングの申込を受けている申込済み件数と既に当社運営中の件数を合算した件数)としております。
<マンションマネジメント事業>
| 2021年6月期 (百万円) | 2022年6月期 (百万円) | 前期比 (%) | |
| 売上高 | 3,955 | 4,098 | 103.6% |
| 営業利益 | 177 | 255 | 144.4% |
マンションマネジメント事業ではデジタル化への投資を継続しながら、前期からの期ずれ工事案件に対処するとともに、管理サービスや清掃サービス、管理組合と接するフロントマンの対応力向上といった、品質改善に向けた取り組みや、居住者の暮らし方改革の支援によるサービスの付加価値向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度は、収益性の低い大型物件の契約終了がありましたが、新規受託は概ね堅調であったことから、管理戸数は前期並みに推移しました。また、専有部サービスにおいては、2022年3月末をもってリフォームサービスを担う株式会社全日総管理が株式譲渡により連結対象子会社から除外された影響を受けましたが、管理組合向けの修繕工事や不動産サービスが前年を大きく上回ったことから、売上高は前期比3.6%増の40億98百万円、営業利益は前期比44.4%増の2億55百万円となりました。
過去5年間の決算日現在のマンション等管理棟数及び管理戸数は、次のとおりであります。
| 決算年月 | 2018年6月 | 2019年6月 | 2020年6月 | 2021年6月 | 2022年6月 | |
| 管理棟数(棟) | マンション | 661 | 669 | 679 | 673 | 673 |
| その他 | 239 | 248 | 285 | 333 | 348 | |
| 管理戸数(戸) | マンション | 23,457 | 23,824 | 24,118 | 24,207 | 24,096 |
<インキュベーション事業>
| 2021年6月期 (百万円) | 2022年6月期 (百万円) | 前期比 (%) | |
| 売上高 | 404 | 406 | 100.4% |
| 営業損失(△) | △23 | △3 | - |
インキュベーション事業では、収益力の強化及び一層の品質向上並びにマネジメントの効率化を目的に組織再編を行い、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供する「マネジメントサポート事業」の育成に取り組んでまいりました。
当連結会計年度は、一部のサービスで収益認識会計基準等の適用による影響がありましたが、マネジメントサポート事業の中核を担う24時間対応のコールセンターサービスの受託件数が増加したことから、売上高は前期比0.4%増の4億6百万円、営業損失は3百万円(前年同期は23百万円の営業損失)となりました。
過去2年間の決算日現在のコールセンターユーザー数は、次のとおりであります。
| 決算年月 | 2021年6月 | 2022年6月 |
| ユーザー数(件) | 93,333 | 99,016 |
②財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ9億76百万円増加し、76億36百万円となりました。これは主に、現金及び預金が15億42百万円増加、営業立替金が3億42百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ33億26百万円減少し、29億88百万円となりました。これは主に、保有株式の売却及び保有株式の時価評価に伴い投資有価証券が28億68百万円減少、株式会社全日総管理の株式譲渡に伴う連結除外等により土地4億15百万円及びのれん2億4百万円が減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、24億66百万円となりました。これは主に、未払法人税等が3億47百万円増加、その他に含まれる未払消費税等が2億13百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ9億86百万円減少し、6億75百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が9億85百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ14億21百万円減少し、74億83百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の発生などによる利益剰余金16億34百万円増加、保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金が20億28百万円減少、自己株式の取得による自己株式の増加、自己株式の消却による資本剰余金の減少によるものであります。
③キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15億42百万円増加し、56億9百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は7億39百万円(前連結会計年度は7億1百万円の資金の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益28億84百万円、投資有価証券売却益による減少19億3百万円、法人税等の支払額5億69百万円及び法人税等の還付額1億54百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果増加した資金は22億21百万円(前連結会計年度は98百万円の資金の支出)となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入19億46百万円、関係会社株式の売却による収入5億42百万円及び無形固定資産の取得による支出2億41百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果支出した資金は14億18百万円(前連結会計年度は2億15百万円の資金の支出)となりました。これは主として、自己株式の取得による支出11億63百万円、配当金の支払額3億41百万円及び株式の発行による収入89百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 社宅管理事務代行 | 4,147,841 | 100.4 | |
| 社宅マネジメント事業 | システム導入 | 43,365 | 170.4 |
| 小計 | 4,191,207 | 100.8 | |
| マンション等施設管理 | 2,583,800 | 102.1 | |
| マンションマネジメント事業 | 修繕工事 (注)2 | 1,039,662 | 101.2 |
| その他 | 475,253 | 119.7 | |
| 小計 | 4,098,716 | 103.6 | |
| インキュベーション事業 | 406,726 | 100.4 | |
| 合計 | 8,696,650 | 102.1 | |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 マンションマネジメント事業の修繕工事には、期中で連結除外となった株式会社全日総管理のリフォーム工事売上が含まれております。当該修繕工事の事業会社別の内訳は、以下のとおりであります。
| 事業会社 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 株式会社全日総管理 | 275,256 | 72.8 |
| クラシテ株式会社 | 736,982 | 113.6 |
| その他 | 27,424 | ― |
| 修繕工事 計 | 1,039,662 | 101.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
(財政状態の分析)
「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社宅マネジメント事業において、転勤手続きにともなう社宅の賃貸借契約の契約金を顧客企業に代わって当社が一時的に立替払いを行っており、転勤者が集中する異動期等には多額の営業立替金が発生することとなるため、金融機関と当座借越枠を設定し、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。また、その他の事業遂行上の必要な資金や中期経営計画上の事業拡大と生産性向上を目的とした戦略的投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローから安定的に確保し、内部留保の蓄積を基本とした自己資金を中心に賄うこととしております。
一方、今後の事業展開に伴う新たな資金需要が発生した場合には、自己資金に加え、金融機関からの借入も選択の範囲においております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表、注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、感染再拡大の懸念など、引き続き先行き不透明な状況が予想されますが、現時点では、会計上の見積りに及ぼす影響は軽微であると判断しております。
④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
当社グループは、2025年6月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、成長に関する目標数値として「売上高成長率」「営業利益成長率」「1株当たり当期純利益」を、収益効率に関する目標数値として「売上高営業利益率」を、また、資本効率と株主還元に関する目標値として「ROE(株主資本利益率)」「DOE(株主資本配当率)」「TSR(株主総利回り)」をそれぞれ定め、これら指標の向上に注力しております。
※1 2022年6月期実績における成長率は、2020年6月期実績を基準とした2年間の状況を記載しております。※2 2022年6月期実績におけるTSR(株主総利回り)は、2017年6月末日の当社株価を基準とした5年間の状況を記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
