四半期報告書-第21期第2四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済の先行きについては、貿易摩擦の長期化や政治情勢の不安定化などによる経済への影響について留意が必要な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境においては、社宅管理事務代行事業は、企業の人手不足への対策が急務である社会環境や働き方改革、同一労働同一賃金等の国策が追い風となり、企業の福利厚生の充実及びアウトソーシングへの関心の高まりが増している状況であり、市場環境は良好に推移しております。一方、施設総合管理事業は、顧客獲得のための受注競争は依然として厳しく、人件費や輸送コストの上昇による建築コストの高騰、技能労働者の需給状況等について注視すべき状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、2020年6月期を最終年度とする5ヵ年中期経営計画に基づき、ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、お客様にとって価値がさらに拡がるような付加価値の高いサービスの創造、機能分化による意思決定と人材育成の早期化の3つの基本戦略を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指し、売上高及び利益を拡大することに取り組んでおります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は41億26百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は4億47百万円(同25.4%増)、経常利益は4億56百万円(同18.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億99百万円(同22.5%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
①社宅管理事務代行事業
社宅管理事務代行事業においては、前期からの良好な市場環境を背景にした新規受注分の稼動計画を順調に進捗させたことで受託収入が増加し、売上高及び利益面に寄与したことから、売上高は18億4百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は3億57百万円(同12.8%増)となりました。
②施設総合管理事業
施設総合管理事業においては、修繕工事等の一部に計画遅れがあるものの、マンション管理組合や建物オーナーからの新規受託物件が順調に稼動していることに加え、買取再販等の不動産取引の増加により、売上高は20億95百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は56百万円(前年同期比78.1%増)となりました。
③その他
その他の事業においては、コスト削減サービスなどが順調に拡大したことにより、売上高は2億26百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は31百万円(同379.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、85億88百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、47億33百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少2億16百万円、販売用不動産の減少1億37百万円及び営業立替金の増加2億33百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億41百万円増加し、38億55百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加2億12百万円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ3億96百万円減少し、25億7百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4億59百万円減少し、16億59百万円となりました。これは主に営業預り金の減少2億32百万円、買掛金の減少85百万円及びその他に含まれる前受金の減少37百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、8億47百万円となりました。これは主にその他に含まれる長期繰延税金負債の増加84百万円及び退職給付に係る負債の減少22百万円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4億41百万円増加し、60億81百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加2億5百万円、保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加1億47百万円によるものであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より2億16百万円減少し、23億90百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において営業活動により減少した資金は1億62百万円(前年同期は2百万円の資金の減少)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が4億62百万円となったものの、営業立替金の増加による減少2億33百万円、営業預り金の減少2億32百万円及び法人税等の支払額1億26百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は9百万円(前年同期は69百万円の資金の増加)となりました。これは主に固定資産の取得による支出19百万円及び貸付金の回収による収入10百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は43百万円(前年同期は1億40百万円の資金の減少)となりました。これは主にストックオプション行使に伴う株式の発行による収入51百万円があったものの、配当金の支払額94百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。