四半期報告書-第21期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移する中、設備投資の増加や個人消費の持ち直しが見られ、雇用・所得環境の着実な改善により景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の先行きについては、米中貿易摩擦の長期化など諸外国の政策に関する不確実性もあり、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境においては、社宅管理事務代行事業は、企業の人手不足への対策が急務である中、企業の福利厚生の充実及びアウトソーシングへの関心が引き続き高い状態にあり、市場環境は良好に推移しております。一方、施設総合管理事業は、市場規模は緩やかに拡大しているものの、管理組合による管理費見直しに伴う受注競争は依然として厳しく、人件費や輸送コストの上昇による建築コストの高騰、技能労働者の需給状況等についても注視すべき状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、2020年6月期を最終年度とする5ヵ年中期経営計画を遂行中であり、ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、お客様にとって価値がさらに拡がるような付加価値の高いサービスの創造、機能分化による意思決定と人材育成の早期化の3つの基本戦略を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指し、売上高及び利益を拡大することに取り組んでおります。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は61億83百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は5億83百万円(同17.9%増)、経常利益は5億94百万円(同12.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億83百万円(同14.7%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
①社宅管理事務代行事業
社宅管理事務代行事業においては、転勤者が集中する春の繁忙期の業務量増加による外注費等のコスト増加や付帯サービスの開発に遅れがあるものの、良好な市場環境を背景に継続的かつ安定的な成長に向けた新規受注の積み上げが堅調に進捗したことから、売上高は28億16百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は4億87百万円(同6.8%増)となりました。
②施設総合管理事業
施設総合管理事業においては、計画から新規受注に遅れはあるものの、マンション管理サービスの解約が抑制され順調に施設管理のストックを維持拡大しております。また、付加価値サービスとしてのリフォーム・リノベーションサービスについて小修繕工事の受注単価の低下や人員不足による受注キャパシティの低下等による売上減があったものの、不動産サービスが堅調に増加したことから、売上高は30億16百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は49百万円(前年同期比123.4%増)となりました。第4四半期連結会計期間においては、リフォーム・リノベーションサービスの体制整備に注力するとともに、収益性改善に向けた取組みを推進してまいります。
③その他
その他においては、複数の新サービスの投入に遅れがありますが、コスト削減サービスなどが順調に拡大したことにより、売上高は3億50百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は43百万円(同224.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37億49百万円増加し、122億93百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ29億17百万円増加し、77億47百万円となりました。これは主に営業立替金の増加32億48百万円、現金及び預金の減少2億9百万円、販売用不動産の減少1億33百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ8億32百万円増加し、45億46百万円となりました。これは主に保有株式の時価評価に伴う投資有価証券の増加9億15百万円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ28億14百万円増加し、57億18百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ25億46百万円増加し、46億65百万円となりました。これは主に短期借入金の増加27億50百万円、未払法人税の減少1億5百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億68百万円増加し、10億52百万円となりました。これは主にその他に含まれる長期繰延税金負債の増加2億80百万円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9億35百万円増加し、65億75百万円となりました。これは主に保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加6億35百万円、利益剰余金の増加2億2百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。