四半期報告書-第22期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方、米中の通商問題や英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向の影響により先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、社宅管理事務代行事業においては、各企業が福利厚生制度の充実を重要視する傾向は変わらず、加えて働き方改革等による残業抑制や生産性向上の取り組み等と相まって、更なる外部委託ニーズにつながっており、アウトソーシングへの関心は高い状態を維持しております。一方、施設総合管理事業においては、マンション管理における修繕積立金不足等の問題から管理組合による管理費見直しに伴う受注競争は依然として厳しく、人件費や輸送コストの上昇による建築コストの高騰、技能労働者の需給状況等についても引き続き注視すべき状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、5カ年中期経営計画の最終年度を遂行中であり、引き続き、ストックビジネスをベースとした継続的かつ安定的な成長、お客様にとって価値が更に拡がるような付加価値の高いサービスの創造、機能分化による意思決定と人材育成の早期化の3つの基本戦略を通じて、中長期的な企業価値の向上に注力しております。
その結果、売上高は41億72百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は3億85百万円(同13.9%減)、経常利益は3億90百万円(同14.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億38百万円(同20.4%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
①社宅管理事務代行事業
社宅管理事務代行事業においては、社宅アウトソーシングサービスの稼動により受託収入が順調に増加したことから、売上高は18億89百万円(前年同期比4.7%増)となりました。また期首計画に沿って、事業拡大に向けたオペレーション人員やシステム関連の増強を進めたことにより、営業利益は3億42百万円(同4.3%減)となりました。
②施設総合管理事業
施設総合管理事業においては、ストックであるマンション管理組合や建物オーナーからの新規受託物件は堅調に増加したものの、不動産の買取再販サービスにおいて一部の取引が下期にずれたこと等により、売上高は20億42百万円(前年同期比2.6%減)、業務効率化に向けた事務所移転による一時経費の発生等から、営業利益は28百万円(同49.2%減)となりました。
③その他事業
コスト削減サービスや24時間対応のコールセンターサービスなどが順調にサービスを拡大する一方、新規取組みである保険サービスの寄与に期間を要すること等から、売上高は2億40百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は11百万円(同63.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億18百万円増加し、99億53百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億98百万円減少し、52億75百万円となりました。これは主に営業立替金の減少1億58百万円、売掛金の減少45百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億17百万円増加し、46億77百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加5億37百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億52百万円減少し、27億99百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億6百万円減少し、16億98百万円となりました。これは主に営業預り金の減少2億38百万円、買掛金の減少20百万円及びその他に含まれる前受金の減少58百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億53百万円増加し、11億0百万円となりました。これは主にその他に含まれる長期繰延税金負債の増加1億52百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5億71百万円増加し、71億54百万円となりました。これは主に保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加3億64百万円、利益剰余金の増加1億9百万円によるものであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より15百万円減少し、31億77百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は2億20百万円(前年同期は1億62百万円の資金の減少)となりました。これは主に営業預り金の減少2億38百万円及び法人税等の支払額1億10百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益が3億88百万円、営業立替金の減少による増加1億58百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は1億71百万円(前年同期は9百万円の資金の減少)となりました。これは主に固定資産の取得による支出95百万円及び事業譲受による支出53百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は69百万円(前年同期は43百万円の資金の減少)となりました。これは主にストックオプション行使等による株式の発行による収入56百万円があったものの、配当金の支払額1億24百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。