有価証券報告書-第27期(2024/07/01-2025/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響、海外景気の下振れ懸念等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、社宅管理事務を含む人事・総務関連業務において、恒常的な人材不足が顕在化していることや、テレワークの普及等による働き方の多様化により、アウトソーシングサービスの活用を検討する企業が増加しております。また、分譲マンション管理業では、新築分譲マンションの供給戸数の先細りが見込まれるものの、マンションストック数は年々増加しており、経年劣化に伴う共用部の修繕工事も増加傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループは5ヵ年中期経営計画の最終年度を迎え、2つの基盤事業におけるストックの積み上げによる事業拡大に注力するとともに、「アウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展」を目指し、重点テーマである「アウトソーシング領域の拡大」と「オペレーションの変革」に取り組んでまいりました。
「アウトソーシング領域の拡大」に向けては、社宅のアウトソーシングにおける中堅・中小企業向け専用サービスや人事総務向けBPOサービス、分譲マンションのアウトソーシングにおける専有部サービス、システム提供を中心とした中小の管理会社向け支援サービス等、新たな領域のサービス拡大を進めており、また、「オペレーションの変革」に向けては、事業を取り巻く環境変化に対応し、継続的に安定的なサービスを提供するため、デジタル技術等を使い、サービスの提供体制の変革に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高86億95百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益7億42百万円(同13.6%増)、経常利益7億58百万円(同16.1%増)となりました。他方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した投資有価証券売却益22億13百万円がなくなったことに加え、社宅アウトソーシングサービスの社内基幹システム開発において、昨今のITテクノロジーの進化を踏まえ、開発方針の再検証を行った結果、より有効な他の開発方法を選択し、現行の開発プランの継続中止を決定したことから、システム開発に係るソフトウエア仮勘定の除却損等3億77百万円を計上したため、2億29百万円(同87.1%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
<社宅マネジメント事業>
社宅マネジメント事業においては、企業における住宅制度・運用の見直しや高い外部委託ニーズを背景に、大手企業を中心に制度改定コンサルテーションの引き合いが引き続き高い状態にあり、大手企業向けの新規受注獲得が堅調に推移しております。当連結会計年度は、前期に発生したインボイス制度導入支援のスポット収入が減少しましたが、受託収入やコスト削減サービス等のストック収入が堅調に推移したことから、売上高は43億71百万円(前年同期比2.1%増)となりました。一方、利益面では、スポット収入の減少に加え、業務工数の増加やサービスの安定化に向けた体制強化により人件費が増加したことから、営業利益は11億83百万円(同1.4%減)となりました。
過去5年間の決算日現在の社宅のアウトソーシング受託件数の推移は、次のとおりであります。
(注)2024年6月期より「社宅関連業務のアウトソーシング受託件数」にしゃたくさんLiteの受託件数を加えております。
<マンションマネジメント事業>
マンションマネジメント事業においては、マンション管理の新規受託における引合いは引き続き堅調であり、管理戸数は増加しております。当連結会計年度は、専有部のリフォーム工事や元請による計画修繕工事、販売用不動産の売却が増加したことにより、売上高は41億32百万円(前年同期比8.5%増)となりました。利益面では、管理員等の人件費上昇等はあるものの、売上の増加により、営業利益は3億50百万円(同40.9%増)となりました。
過去5年間の決算日現在のマンション等管理棟数及び管理戸数は、次のとおりであります。
<インキュベーション事業>
インキュベーション事業においては、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供するマネジメントサポート事業の育成に注力しておりますが、前期に主要顧客の解約が発生したコールセンターサービスにおいて、自社運営のコールセンターを持たない成長シナリオの再構築に着手していることから取引が減少し、売上高は1億91百万円(前年同期比32.3%減)、営業損失は21百万円(前年同期は5百万円の営業損失)となりました。
過去5年間の決算日現在のコールセンターユーザー数は、次のとおりであります。
(注)コールセンターサービスは2025年6月期から運営体制を外部委託に切り替えております。
②財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億36百万円減少し、94億94百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少3億70百万円、その他に含まれる未収還付法人税等の増加3億20百万円、販売用不動産の減少2億36百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億98百万円減少し、9億64百万円となりました。これは主に、基幹システム開発の計画見直しに伴うソフトウエア仮勘定の除却等による減少3億34百万円、政策保有株式取得による投資有価証券の増加1億60百万円によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ5億47百万円減少し、22億46百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少7億39百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1億4百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億91百万円増加し、4億84百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加2億61百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億78百万円減少し、77億29百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使や従業員持株ESOP信託口に自己株式を譲渡したことによる資本剰余金の増加1億36百万円、配当金の支払い等による利益剰余金の減少1億44百万円、自己株式の取得等による減少1億60百万円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ23億70百万円減少し、49億46百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果減少した資金は68百万円(前連結会計年度は9億57百万円の資金の増加)となりました。これは主として、法人税等の支払額11億36百万円、税金等調整前当期純利益3億82百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果減少した資金は22億56百万円(前連結会計年度は19億69百万円の資金の増加)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出20億円、投資有価証券の取得による支出1億79百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果支出した資金は45百万円(前連結会計年度は3億48百万円の資金の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額3億73百万円、長期借入れによる収入4億18百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
(財政状態の分析)
「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社宅マネジメント事業において、転勤手続きにともなう社宅の賃貸借契約の契約金を顧客企業に代わって当社が一時的に立替払いを行っており、転勤者が集中する異動期等には多額の営業立替金が発生することとなるため、金融機関と当座借越枠を設定し、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。また、その他の事業遂行上の必要な資金や中期経営計画上の事業拡大と生産性向上を目的とした戦略的投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローから安定的に確保し、内部留保の蓄積を基本とした自己資金を中心に賄うこととしております。
一方、今後の事業展開に伴う新たな資金需要が発生した場合には、自己資金に加え、金融機関からの借入も選択の範囲においております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
当社グループは、2025年6月期を最終年度とする中期経営計画において、時価総額250億円を超える企業集団を目指し、「アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする」企業として、その貢献度を高めるべく事業領域の拡大に取り組み、そして、働き方の多様化や労働人口の減少等の変化にいち早く応えながら、サービスの価値をより一層高めるため、オペレーションの変革に挑んでまいりました。
しかしながら、社会情勢や市場環境変化が激しかった前中計期間においては事業全体がその変化にうまく対応しきれず、様々な取り組みにおいて遅れが生じた結果、経営目標には届かず、未達に終わっております。
(注)目標数値は、2023年8月10日に公表した見直し後の数値目標です。
上記の結果を踏まえ、当社グループは、2025年8月に2028年6月期を最終年度とする中期経営計画(2026年6月期～2028年6月期)を発表し、今後3ヵ年におきましては「回復」と「投資」に重点を置き、その先の中長期に向けた成長のステップとして取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響、海外景気の下振れ懸念等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、社宅管理事務を含む人事・総務関連業務において、恒常的な人材不足が顕在化していることや、テレワークの普及等による働き方の多様化により、アウトソーシングサービスの活用を検討する企業が増加しております。また、分譲マンション管理業では、新築分譲マンションの供給戸数の先細りが見込まれるものの、マンションストック数は年々増加しており、経年劣化に伴う共用部の修繕工事も増加傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループは5ヵ年中期経営計画の最終年度を迎え、2つの基盤事業におけるストックの積み上げによる事業拡大に注力するとともに、「アウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展」を目指し、重点テーマである「アウトソーシング領域の拡大」と「オペレーションの変革」に取り組んでまいりました。
「アウトソーシング領域の拡大」に向けては、社宅のアウトソーシングにおける中堅・中小企業向け専用サービスや人事総務向けBPOサービス、分譲マンションのアウトソーシングにおける専有部サービス、システム提供を中心とした中小の管理会社向け支援サービス等、新たな領域のサービス拡大を進めており、また、「オペレーションの変革」に向けては、事業を取り巻く環境変化に対応し、継続的に安定的なサービスを提供するため、デジタル技術等を使い、サービスの提供体制の変革に取り組んでまいりました。
| 2024年6月期 (百万円) | 2025年6月期 (百万円) | 増減額 (百万円) | 前期比 (%) | |
| 売上高 | 8,371 | 8,695 | 324 | 103.9% |
| 売上総利益 | 1,989 | 2,048 | 58 | 102.9% |
| 営業利益 | 653 | 742 | 89 | 113.6% |
| 経常利益 | 653 | 758 | 105 | 116.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,775 | 229 | △1,545 | 12.9% |
その結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高86億95百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益7億42百万円(同13.6%増)、経常利益7億58百万円(同16.1%増)となりました。他方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した投資有価証券売却益22億13百万円がなくなったことに加え、社宅アウトソーシングサービスの社内基幹システム開発において、昨今のITテクノロジーの進化を踏まえ、開発方針の再検証を行った結果、より有効な他の開発方法を選択し、現行の開発プランの継続中止を決定したことから、システム開発に係るソフトウエア仮勘定の除却損等3億77百万円を計上したため、2億29百万円(同87.1%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
<社宅マネジメント事業>
| 2024年6月期 (百万円) | 2025年6月期 (百万円) | 前期比 (%) | |
| 売上高 | 4,279 | 4,371 | 102.1% |
| 営業利益 | 1,200 | 1,183 | 98.6% |
社宅マネジメント事業においては、企業における住宅制度・運用の見直しや高い外部委託ニーズを背景に、大手企業を中心に制度改定コンサルテーションの引き合いが引き続き高い状態にあり、大手企業向けの新規受注獲得が堅調に推移しております。当連結会計年度は、前期に発生したインボイス制度導入支援のスポット収入が減少しましたが、受託収入やコスト削減サービス等のストック収入が堅調に推移したことから、売上高は43億71百万円(前年同期比2.1%増)となりました。一方、利益面では、スポット収入の減少に加え、業務工数の増加やサービスの安定化に向けた体制強化により人件費が増加したことから、営業利益は11億83百万円(同1.4%減)となりました。
過去5年間の決算日現在の社宅のアウトソーシング受託件数の推移は、次のとおりであります。
| 決算年月 | 2021年6月 | 2022年6月 | 2023年6月 | 2024年6月 | 2025年6月 |
| 受託件数(件) | 287,369 | 270,915 | 284,162 | 292,990 | 313,126 |
(注)2024年6月期より「社宅関連業務のアウトソーシング受託件数」にしゃたくさんLiteの受託件数を加えております。
<マンションマネジメント事業>
| 2024年6月期 (百万円) | 2025年6月期 (百万円) | 前期比 (%) | |
| 売上高 | 3,808 | 4,132 | 108.5% |
| 営業利益 | 249 | 350 | 140.9% |
マンションマネジメント事業においては、マンション管理の新規受託における引合いは引き続き堅調であり、管理戸数は増加しております。当連結会計年度は、専有部のリフォーム工事や元請による計画修繕工事、販売用不動産の売却が増加したことにより、売上高は41億32百万円(前年同期比8.5%増)となりました。利益面では、管理員等の人件費上昇等はあるものの、売上の増加により、営業利益は3億50百万円(同40.9%増)となりました。
過去5年間の決算日現在のマンション等管理棟数及び管理戸数は、次のとおりであります。
| 決算年月 | 2021年6月 | 2022年6月 | 2023年6月 | 2024年6月 | 2025年6月 | |
| 管理棟数(棟) | マンション | 673 | 673 | 686 | 698 | 706 |
| その他 | 333 | 348 | 372 | 335 | 311 | |
| 管理戸数(戸) | マンション | 24,207 | 24,096 | 24,405 | 24,512 | 24,767 |
<インキュベーション事業>
| 2024年6月期 (百万円) | 2025年6月期 (百万円) | 前期比 (%) | |
| 売上高 | 283 | 191 | 67.7% |
| 営業損失(△) | △5 | △21 | - |
インキュベーション事業においては、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供するマネジメントサポート事業の育成に注力しておりますが、前期に主要顧客の解約が発生したコールセンターサービスにおいて、自社運営のコールセンターを持たない成長シナリオの再構築に着手していることから取引が減少し、売上高は1億91百万円(前年同期比32.3%減)、営業損失は21百万円(前年同期は5百万円の営業損失)となりました。
過去5年間の決算日現在のコールセンターユーザー数は、次のとおりであります。
| 決算年月 | 2021年6月 | 2022年6月 | 2023年6月 | 2024年6月 | 2025年6月 |
| ユーザー数(件) | 93,333 | 99,016 | 101,276 | 41,228 | - |
(注)コールセンターサービスは2025年6月期から運営体制を外部委託に切り替えております。
②財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億36百万円減少し、94億94百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少3億70百万円、その他に含まれる未収還付法人税等の増加3億20百万円、販売用不動産の減少2億36百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億98百万円減少し、9億64百万円となりました。これは主に、基幹システム開発の計画見直しに伴うソフトウエア仮勘定の除却等による減少3億34百万円、政策保有株式取得による投資有価証券の増加1億60百万円によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ5億47百万円減少し、22億46百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少7億39百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1億4百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億91百万円増加し、4億84百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加2億61百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億78百万円減少し、77億29百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使や従業員持株ESOP信託口に自己株式を譲渡したことによる資本剰余金の増加1億36百万円、配当金の支払い等による利益剰余金の減少1億44百万円、自己株式の取得等による減少1億60百万円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ23億70百万円減少し、49億46百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果減少した資金は68百万円(前連結会計年度は9億57百万円の資金の増加)となりました。これは主として、法人税等の支払額11億36百万円、税金等調整前当期純利益3億82百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果減少した資金は22億56百万円(前連結会計年度は19億69百万円の資金の増加)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出20億円、投資有価証券の取得による支出1億79百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果支出した資金は45百万円(前連結会計年度は3億48百万円の資金の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額3億73百万円、長期借入れによる収入4億18百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 前期比(%) | ||
| 社宅管理事務代行 | 4,319,917 | 101.8 | |
| 社宅マネジメント事業 | システム導入 | 51,445 | 134.8 |
| 小計 | 4,371,362 | 102.1 | |
| マンション等施設管理 | 2,561,307 | 100.0 | |
| マンションマネジメント事業 | 修繕工事 | 1,034,379 | 111.9 |
| その他 | 537,218 | 166.9 | |
| 小計 | 4,132,905 | 108.5 | |
| インキュベーション事業 | 191,637 | 67.7 | |
| 合計 | 8,695,906 | 103.9 | |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
(財政状態の分析)
「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社宅マネジメント事業において、転勤手続きにともなう社宅の賃貸借契約の契約金を顧客企業に代わって当社が一時的に立替払いを行っており、転勤者が集中する異動期等には多額の営業立替金が発生することとなるため、金融機関と当座借越枠を設定し、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。また、その他の事業遂行上の必要な資金や中期経営計画上の事業拡大と生産性向上を目的とした戦略的投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローから安定的に確保し、内部留保の蓄積を基本とした自己資金を中心に賄うこととしております。
一方、今後の事業展開に伴う新たな資金需要が発生した場合には、自己資金に加え、金融機関からの借入も選択の範囲においております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
当社グループは、2025年6月期を最終年度とする中期経営計画において、時価総額250億円を超える企業集団を目指し、「アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする」企業として、その貢献度を高めるべく事業領域の拡大に取り組み、そして、働き方の多様化や労働人口の減少等の変化にいち早く応えながら、サービスの価値をより一層高めるため、オペレーションの変革に挑んでまいりました。
しかしながら、社会情勢や市場環境変化が激しかった前中計期間においては事業全体がその変化にうまく対応しきれず、様々な取り組みにおいて遅れが生じた結果、経営目標には届かず、未達に終わっております。
| 2025年6月期 | 2025年6月期 | |
| 目標数値 | 実績 | |
| 売上高 | 10,000百万円 | 8,695百万円 |
| 営業利益 | 1,000百万円 | 742百万円 |
| 営業利益率 | 10%以上 | 8.5% |
| 1株当たり当期純利益 | 70円以上 | 25.07円 |
| ROE(自己資本利益率) | 9%以上 | 3.0% |
| DOE(株主資本配当率) | 5%以上 | 4.9% |
| TSR(株主総利回り) | 120%以上 | 108.0% |
(注)目標数値は、2023年8月10日に公表した見直し後の数値目標です。
上記の結果を踏まえ、当社グループは、2025年8月に2028年6月期を最終年度とする中期経営計画(2026年6月期～2028年6月期)を発表し、今後3ヵ年におきましては「回復」と「投資」に重点を置き、その先の中長期に向けた成長のステップとして取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
