四半期報告書-第23期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の期末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響から、政府による緊急事態宣言の解除後も経済活動の回復に向けた動きは鈍く、感染の再拡大の懸念から依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましても、お客様や従業員の安全確保に注意を払い、新型コロナウイルス感染拡大への対策を講じながらサービスを継続してまいりましたが、一部の顧客企業や管理組合においては、営業活動自粛の影響や理事会・総会の延期による影響から投資に対する意思決定に遅れが見られることや周辺サービスにおける消費者の購買意欲回復には時間を要しており、引き続き注視すべき状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは今後のニューノーマル(新常態)を見据え、様々な環境変化が想定される中で、2025年6月期に向けて時価総額250億円を超える企業集団を目指し、積極的な投資を組み込んだ5ヵ年中期経営計画(2020年7月～2025年6月)を発表いたしました。その中で、デジタル化の一層の推進や健康経営をベースにした働き方改革を実行しながら、今後の市況の変化等を見越した事業拡大と生産性向上への投資を行い、また、2つの基盤事業において成長基調を追求しながら、次なる事業の創造と育成も同時に進め、収益構造を変革することで、企業価値の向上に努めてまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高20億0百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益1億56百万円(同26.6%減)、経常利益1億69百万円(同21.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益55百万円(同58.5%減)となりました。
売上高につきましては、2つの基盤事業においてストックの積み上げによる売上は増加しているものの、前期に発生した一過性の売上の減少もあり、前年同期比減収となりました。また、利益面におきましても、売上減少による影響に加え、2020年7月1日付けで会社分割による持株会社体制へ移行したことによる移行・整備コストが増加したことや、退任取締役会長に対する特別功労金を贈呈したことなどにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はともに前年同期比減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当社グループでは、当第1四半期連結会計期間より、中期ビジョンの実現に向けて、今後、「住まいと暮らしを支える人々のマネジメントスタイルの変革支援」を事業の中心において、住まいの安全・安心・快適を推進することから、マネジメントアプローチによる管理を一層強化するため、報告セグメントの名称変更とサービスの事業軸の見直しを行いました。これにより、「社宅管理事務代行事業」を「社宅マネジメント事業」、「施設総合管理事業」を「マンションマネジメント事業」、「その他事業」を「インキュベーション事業」にそれぞれ変更し、従来「その他事業」に含まれていたコスト削減サービスを「社宅マネジメント事業」に含めることとしました。
また、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期は持株会社移行前であり、セグメントごとの利益の算出が困難なことから、売上高のみ変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
①社宅マネジメント事業
社宅マネジメント事業においては、期首計画に沿って事業拡大に向けた人員やシステム関連の増強を進めながら、既存のストック件数の積み上げが堅調に推移したことから、売上高は9億80百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は3億23百万円となりました。
②マンションマネジメント事業
マンションマネジメント事業においては、ストックであるマンション等の管理棟数及び管理戸数が順調に増加しましたが、前期における消費増税に伴う計画修繕工事等の駆け込み需要や台風等の自然災害による修繕工事が減少したことから、売上高は9億24百万円(前年同期比11.1%減)となりました。また、費用面ではマンションの運営サポートをするフロントマンを中心にストックの拡充に向けた人員補充も進んだことから、営業利益は22百万円となりました。
③インキュベーション事業
インキュベーション事業においては、24時間対応のコールセンターサービスが順調に増加したことから、売上高は94百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益は0百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億58百万円増加し、108億19百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億73百万円減少し、56億19百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少6億30百万円、営業立替金の増加3億38百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ7億31百万円増加し、52億0百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加7億1百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、31億47百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億94百万円減少し、18億57百万円となりました。これは主に営業預り金の減少2億5百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億39百万円増加し、12億89百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加2億35百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4億13百万円増加し、76億72百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加4億86百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。