四半期報告書-第23期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響から停滞を余儀なくされ、政府による緊急事態宣言の解除後は経済活動の再開に伴う持ち直しの動きが一部で見られたものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは今後の新常態を見据え、様々な環境変化が想定される中で、中期ビジョン「NEXT STANDARD 2025」〜アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする〜の実現に向けて、2021年6月期を初年度とし、2025 年6月期までの5ヵ年を対象とした中期経営計画を発表し、その中で、デジタル化の一層の推進や健康経営をベースにした働き方改革を実行しながら、今後の市況の変化等を見越した事業拡大と生産性向上への投資を行い、また、2つの基盤事業において成長基調を追求しながら、次なる事業の創造と育成も同時に進め、収益構造を変革することで、企業価値の向上に努めております。
当社グループの基盤事業であります社宅マネジメント事業とマンションマネジメント事業におきましては、お客様や従業員の安全確保に注意を払い、新型コロナウイルス感染拡大への対策を講じながらサービスを継続しておりますが、一部の顧客企業や管理組合においては、営業活動の自粛や理事会・総会の開催延期による影響から新規受注における投資の意思決定や工事の受注等に遅れが見られ、周辺サービスにおける購買意欲回復には時間を要しており、引き続き注視すべき状況が続いております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、2つの基盤事業においてストックの積み上げによる売上は堅調に推移しているものの、前期に発生した一過性の売上の減少もあり、売上高41億21百万円(前年同期比1.2%減)となりました。また、利益面では、一部投資等の費用が下期にずれたことに加え、退任取締役に対する特別功労金(特別損失)を贈呈したことにより、営業利益は3億88百万円(同1.0%増)、経常利益は4億9百万円(同4.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億7百万円(同12.8%減)となりました。
なお、当社連結子会社であるサンネクスタリーシング株式会社が保有する無形固定資産について、インキュベーション事業における保険サービスへのコロナ禍による営業自粛等の影響を踏まえ、事業を再評価した結果、先行きの不透明感から回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、無形固定資産(のれんを含む)の減損損失として、特別損失25百万円を計上しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当社グループでは、第1四半期連結会計期間より、中期ビジョンの実現に向けて、今後、「住まいと暮らしを支える人々のマネジメントスタイルの変革支援」を事業の中心において、住まいの安全・安心・快適を推進することから、マネジメントアプローチによる管理を一層強化するため、報告セグメントの名称変更とサービスの事業軸の見直しを行いました。これにより、「社宅管理事務代行事業」を「社宅マネジメント事業」、「施設総合管理事業」を「マンションマネジメント事業」、「その他事業」を「インキュベーション事業」にそれぞれ変更し、従来「その他事業」に含まれていたコスト削減サービスを「社宅マネジメント事業」に含めることとしました。
また、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期は持株会社移行前であり、セグメントごとの利益の算出が困難なことから、売上高のみ変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
①社宅マネジメント事業
社宅マネジメント事業においては、コロナ禍における企業内の意思決定に一時的な鈍化がみられ、新規の受注は遅延しているものの、アウトソーシングへの関心は、引き続き高い状態にあります。そのような状況の中、期首計画に沿って事業拡大に向けた人員やシステム関連の増強を進めながら、既存のストック件数を堅調に積み上げた結果、売上高は20億17百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は7億22百万円となりました。
②マンションマネジメント事業
マンションマネジメント事業においては、ストックであるマンション等の管理棟数及び管理戸数は堅調に推移しましたが、前期に見られた台風等の自然災害の修繕工事の減少や、理事会等の延期に伴う合意形成の遅れの影響により、修繕工事の時期ずれが発生いたしました。加えて、不動産販売においても一部に商品化の遅れがあったことから、売上高は19億14百万円(前年同期比6.3%減)となりました。また、費用面ではマンションの運営サポートをするフロントマンを中心に人員の増強を進めたことから、営業利益は62百万円となりました。
③インキュベーション事業
インキュベーション事業においては、24時間対応のコールセンターサービスが順調に増加した一方で、保険サービスはコロナ禍の中で営業自粛等により、新サービス拡大に向けた活動が大幅に遅れており、売上高は1億89百万円(前年同期比12.2%増)、営業損失は5百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億30百万円増加し、114億92百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、58億3百万円となりました。これは主に営業立替金の減少1億70百万円、現金及び預金の増加25百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ12億20百万円増加し、56億89百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加12億37百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億12百万円増加し、32億14百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2億78百万円減少し、17億73百万円となりました。これは主に営業預り金の減少2億30百万円、その他に含まれる前受金の減少47百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3億90百万円増加し、14億41百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加3億86百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ10億18百万円増加し、82億77百万円となりました。これは主に保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加8億58百万円及びストックオプション行使に伴う資本金等の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より25百万円増加し、37億5百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は1億27百万円(前年同期は2億20百万円の資金の増加)となりました。これは主に営業預り金の減少2億30百万円及び法人税等の支払1億87百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益が3億36百万円、営業立替金の減少が1億70百万円となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は14百万円(前年同期は1億71百万円の資金の減少)となりました。前年同期に比べ支出額が1億56百万円減少した主な要因は、前年同期には事業譲受による連結子会社取得や投資有価証券取得による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は86百万円(前年同期は69百万円の資金の減少)となりました。これは主にストックオプションに伴う株式の発行による収入60百万円、配当金の支払による支出1億46百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)をご参照ください。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
該当事項はありません。