四半期報告書-第24期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の期末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用などにより社会経済活動の制限が継続し、ワクチン接種の進展による収束が期待されるものの、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境においては、コロナ禍の影響はまだあるものの、働き方の変化や人手不足により、効率化あるいは管理コスト低減を図るための外部委託を検討する企業や管理組合が増えております。
このような状況のもと、当社グループは、中期ビジョン「NEXT STANDARD 2025」の実現に向けて、5ヵ年中期経営計画(2020年7月～2025年6月)を推進しており、2022年6月期は、コロナ禍における新規受注の回復に向けた活動を行いながら、ストックの維持・拡大を目指してまいります。
社宅マネジメント事業では中堅企業向け新サービスの開発とデジタル化への投資を継続しながら、社宅アウトソーシングサービスで培ったノウハウで人事・総務部門のあらゆる課題を解決する人事・総務向けBPOサービスの拡大に取り組んでおります。一方、マンションマネジメント事業ではデジタル化への投資を継続しながら、前期からの期ずれ工事案件に対処するとともに、管理サービスや清掃サービス、管理組合と接するフロントマンの対応力向上といった、品質改善に向けた取り組みや、居住者の暮らし方改革の支援によるサービスの付加価値向上に取り組んでおります。また、インキュベーション事業では、収益力の強化及び一層の品質向上並びにマネジメントの効率化を目的に組織再編を行い、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供する「マネジメントサポート事業」の育成に取り組んでおります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、新規受注の回復に向けた活動には遅れはあるものの、ストックの積み上げが堅調に推移したことから20億86百万円(前年同期比4.3%増)となりました。営業利益は会計システム入替に伴う移行費用の増加等により1億56百万円(同0.3%減)、経常利益は前年同期に発生した保険解約返戻金がなかったことから1億59百万円(同5.4%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に発生していた退任取締役に対する特別功労金がなかったことから99百万円(同79.5%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いておりますが、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①社宅マネジメント事業
社宅マネジメント事業においては、一部業績等の影響から価格重視の企業の委託条件見直しの動きはあるものの、住宅制度・運用の見直しや周辺業務の更なる外部委託ニーズが高まっており、社宅関連業務のアウトソーシングへの関心は高い状態を維持しております。売上面では新規顧客の獲得、既存顧客のストック件数も増加し、概ね計画どおりに稼動したことで、受託収入や付帯の手数料収入が順調に増加したことから、売上高は10億12百万円(前年同期比3.3%増)となりました。利益面では一部システムの償却満了や秋の繁忙期の人件費コントロール等により、営業利益は3億54百万円(同9.8%増)となりました。
②マンションマネジメント事業
マンションマネジメント事業においては、緊急事態宣言下での活動に制限があったものの、ネット広告掲載による引合いは増加しており、マンション管理戸数は堅調に推移しました。また、不動産活用サービスにおける買取再販取引が増加したことから、売上高は9億78百万円(前年同期比5.7%増)となりました。利益面ではリフォームサービスの完工遅れに加え、技術者の採用費の増加や新たなサービスブランドの費用発生があったことから、営業利益は2百万円(同87.8%減)となりました。
③インキュベーション事業
インキュベーション事業においては、24時間対応のコールセンターサービスが増加したことから、売上高は95百万円(前年同期比1.0%増)となりました。利益面では組織再編に伴い人件費等が増加したことにより、営業損失は5百万円(前年同期は0百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億33百万円増加し150億8百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ5億32百万円減少し、61億27百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少10億98百万円、営業立替金の増加4億52百万円、その他に含まれる未収還付法人税等の増加1億42百万円、売掛金の減少1億14百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ25億65百万円増加し、88億80百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加25億25百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ3億35百万円増加し、44億5百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4億33百万円減少し、19億74百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少2億64百万円、その他に含まれる未払消費税等の減少1億65百万円、営業預り金の減少1億21百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7億68百万円増加し、24億31百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加7億71百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16億97百万円増加し、106億2百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加17億52百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。