四半期報告書-第24期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、度重なる緊急事態宣言の発出により制限された経済活動も、ワクチン接種の普及により、徐々に持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の出現により、感染の再拡大が見られ、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境においては、コロナ禍の影響はまだあるものの、働き方の変化や人手不足により、効率化あるいは管理コスト低減を図るための外部委託を検討する企業や管理組合が増えております。
このような状況のもと、当社グループは、中期ビジョン「NEXT STANDARD 2025」の実現に向けて、5ヵ年中期経営計画(2020年7月～2025年6月)を推進しており、2022年6月期は、コロナ禍における新規受注の回復に向けた活動を行いながら、ストックの維持・拡大を目指し注力しております。
社宅マネジメント事業では中堅企業向け新サービスの開発とデジタル化への投資を継続しながら、社宅アウトソーシングサービスで培ったノウハウで人事・総務部門のあらゆる課題を解決する人事・総務向けBPOサービスの拡大に取り組んでおります。一方、マンションマネジメント事業ではデジタル化への投資を継続しながら、前期からの期ずれ工事案件に対処するとともに、管理サービスや清掃サービス、管理組合と接するフロントマンの対応力向上といった、品質改善に向けた取り組みや、居住者の暮らし方改革の支援によるサービスの付加価値向上に取り組んでおります。また、インキュベーション事業では、収益力の強化及び一層の品質向上並びにマネジメントの効率化を目的に組織再編を行い、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供する「マネジメントサポート事業」の育成に取り組んでおります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、新規受注に遅れはあるものの、ストックの積み上げが堅調に推移したことから42億19百万円(前年同期比2.4%増)となりました。利益につきましては、投資有価証券売却益の発生により法人事業税(外形標準課税)が約23百万円増加したことに加え、営業部門の人員増強等により、営業利益は3億46百万円(同10.9%減)、経常利益は3億56百万円(同12.9%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に発生した退任取締役に対する特別功労金の減少に加え、投資有価証券売却益18億26百万円を特別利益に計上したことから14億84百万円(同614.5%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いておりますが、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。詳細については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①社宅マネジメント事業
社宅マネジメント事業は、引き続きコロナ禍における新規営業への不透明感は残るものの、住宅制度・運用の見直しや周辺業務の更なる外部委託ニーズは高まっており、人事・総務向けBPOサービスを含めた社宅関連業務のアウトソーシングへの関心は高い状態を維持しております。当事業においては、業績等の影響から一部の価格重視の顧客から、委託先の条件見直し等の相談が増加しましたが、社宅アウトソーシングの新規及び既存顧客からのストックや周辺サービスが概ね計画どおりに稼動したことで、受託収入や付帯の手数料収入が順調に増加し、売上高は20億56百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は7億33百万円(同1.6%増)となりました。
②マンションマネジメント事業
マンションマネジメント事業においては、ネット広告掲載による引合いが増加したことなどから管理戸数は堅調に推移しております。また、不動産販売におけるリノベーション工事や、管理組合向け修繕工事の一部に完工の遅れはあるものの売上高は前年を上回り、19億70百万円(前年同期比2.9%増)となりました。利益面では技術者の採用費の増加や、販促費用を増加させたこと等により、営業利益は41百万円(前年同期比32.4%減)となりました。
③インキュベーション事業
インキュベーション事業においては、複数のサービス開発に注力しており、新たに展開を始めたマネジメントサポート事業の中核を担う24時間対応のコールセンターサービスが増加したことから、売上高は1億92百万円(前年同期比1.2%増)、営業損失は1百万円(前年同期は5百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億21百万円増加し、145億96百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億72百万円増加し、77億32百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加16億57百万円、営業立替金の減少4億6百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億48百万円増加し、68億64百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加4億7百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、40億50百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、23億20百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加3億5百万円、営業預り金の減少2億66百万円、その他に含まれる未払消費税等の減少1億80百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、17億30百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加70百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16億40百万円増加し、105億45百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加13億14百万円、保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加2億44百万円及びストックオプション行使に伴う資本金等の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より16億57百万円増加し、57億25百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は1億90百万円(前年同期は1億27百万円の資金の増加)となりました。これは主に投資有価証券の売却を除く税金等調整前四半期純利益の計上、営業立替金の回収による増加4億6百万円及び法人税等の支払額4億28百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は15億96百万円(前年同期は14百万円の資金の減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却による資金の増加18億68百万円、投資有価証券の取得による資金の減少98百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は1億28百万円(前年同期は86百万円の資金の減少)となりました。これは主にストックオプションに伴う株式の発行による収入42百万円、配当金の支払による支出1億69百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定についての重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
該当事項はありません。