8945 サンネクスタグループ

8945
2026/06/01
時価
120億円
PER 予
18.1倍
2010年以降
0.03-43.34倍
(2010-2025年)
PBR
1.31倍
2010年以降
赤字-2.17倍
(2010-2025年)
配当 予
3.77%
ROE 予
7.25%
ROA 予
5.36%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2022/02/10 11:15
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額の主な内容は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△737,152千円は、セグメント間取引消去21,463千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△758,616千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/02/10 11:15
#3 会計方針に関する事項(連結)
たな卸資産
商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
販売用不動産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法
ロ 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
イ 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を適用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。2022/02/10 11:15
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は新型コロナウイルス感染症等の影響から工事関連に遅れが生じたことにより、前年比1.2%減の85億19百万円となりました。利益面では、2020年7月1日付けで持株会社体制へ移行したことによる移行・整備コストが発生したことなどにより、営業利益は前年比2.3%減の8億36百万円、経常利益は前年比0.4%増の9億6百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、退任取締役に対する特別功労金や連結子会社であるサンネクスタリーシング株式会社が保有する無形固定資産(のれんを含む)の減損損失を特別損失に計上したことなどから、前年比4.7%減の5億35百万円となりました。
(セグメント別の状況について)
2022/02/10 11:15
#5 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額(無形固定資産の取得を含む)は59百万円であります。その主な内容は、マンションマネジメント事業における新規基幹システムの構築によるソフトウエア仮勘定13百万円、及び賃貸用不動産の取得39百万円などによるものであります。
2022/02/10 11:15
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2022/02/10 11:15
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
①2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
②2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を適用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。2022/02/10 11:15

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